657号（2022.11.24）

●宮城県に対して「灯油価格の抑制及び安定供給に向けた行政の役割強化を求める要請書」を提出

11月22日（火）、宮城県知事あての「灯油価格の抑制及び安定供給に向けた行政の役割強化を求める要請書」を、環境生活部消費生活・文化課の黒澤治課長に、小野幸恵みやぎ生協地域代表理事が提出しました。
その後、野崎和夫宮城県生協連専務理事が要請内容の趣旨説明を行いました。 生協連からの要望として、宮城県に住む私たちにとって暖房に不可欠な灯油の価格が、今冬は円安の進行とウクライナ侵攻による原油高の影響から、国による「燃料油価格激変緩和対策事業」による対策があってもなお、昨年同時期の1.14倍になっていることから、1）県民の立場にたって「安心できる灯油の量の確保と価格の抑制を最優先」に不測の事態に敏速に対応できる万全の体制で臨むこと、2）原油価格の高騰などに便乗した値上げが行われないよう、価格の動向を調査・監視し県民に対して情報提供すること、3）経済的弱者に対する支援やコロナ禍への救済策の一つとして、寒冷地のセーフティネットとして、福祉灯油等の購入費助成を全市町村で実施できるよう県として取り組んでほしいことなどを要望しました。
その後の意見交換では、参加されたみやぎ生協の地域代表理事一人ひとりから、灯油に関する地域の実情を伝えました。
県からは、灯油の適正な水準による価格での安定供給について、毎年度、石油元売り3社及び県内事業者に協力要請を行っていること、配達灯油価格について県HP上にて宮城県生協連灯油モニターの調査価格など情報提供しており、今後も小売価格を注視していく考えであること、福祉灯油に関して11月定例県議会にて4,800万円追加予算を確保し、実施する市町村に対し財政支援する予定であることについて報告がありました。正式回答については後日文書で行うとの話がありました。 消費者の立場から、灯油に関する行政施策を要請しました。

灯油価格の抑制及び安定供給に向けた行政の役割強化を求める要請書（PDF）

◆要請行動参加者
宮城県	〇環境生活部消費生活・文化課：黒澤治課長、伊藤真美子主幹（消費者行政班長）、半澤充消費者行政班主査 〇保健福祉部社会福祉課：相澤秀彦参事兼課長、瀬川禎亮主幹（援護恩給班長）
生協連	〇宮城県生協連：野崎和夫専務理事・加藤房子常務理事 〇みやぎ生協： 安達泉理事、小野幸恵理事、齊藤裕美理事 〇日本生協連北海道・東北地連：大沢志佳子事務局長、蛭田啓事務局員
要請書を提出する小野幸恵みやぎ生協地域代表理事（左）
【取材マスコミ】 　東日本放送、宮城テレビ、河北新報、燃料油脂新聞、しんぶん赤旗

 

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