671号（2023.04.03）
●宮城県内で消費税増税に反対している３団体（消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税をなくす宮城の会・消費税廃止宮城県各界連絡会）は、4月1日（土）一番町平和ビル前にて、消費税負担の軽減を求める街角宣伝行動を行ないました
消費税は、1989年4月1日に税率3％で導入されました。財政再建という理由だけでは国民の理解が得にくいので「高齢化社会」のためと宣伝し、消費税の目的は「社会保障と財政再建」であることを位置づけ、それ以降、二大看板となって今日に至り34年が経過しました。その間、1997年に5％、2014年に8％、2019年に10％と増税されてきました。
2月に発表された国民所得における租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は、2022年度47.5％になる見通しです。
社会保険費用・医療費の自己負担の割合は増えるばかりで、賃金が上がらず手取り収入が増えないなか、社会保障の給付は後退しています。また、エネルギー高・物価高のなか、実質賃金は落ち込み、家計は大きな影響を受けています。
消費者・事業者の実情を踏まえ、従来から求めてきた消費税率の引き上げに反対するとともに、消費税負担の軽減を求めることを広く県民に訴えるため、4月1日（土）13:00～14:00の1時間、一番町平和ビル前にて宣伝行動を行い25人が参加しました。
各団体ののぼり旗やスタンディングボードを掲げ、各構成団体の代表者7人からのリレーアピール、チラシ入りティッシュ1,000個配布などを行い、多くの市民に「消費税負担を軽減してほしい」「社会保障が後退しており、負担増の給付減になっている」「インボイス制度導入に反対」などを訴えました。
＜リレーアピール参加者（敬称略） ＞
・消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城代表世話人（宮城県商工団体連合会会長）
三戸部 尚一
・消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城代表世話人（みやぎ生協副理事長）
河野 雪子
・消費税をなくす宮城の会常任世話人
渡辺 安子
・みやぎ生協地域代表理事
石川 宣子、齊藤 秋花、佐藤 淑子
・消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城事務局長（宮城県生協連専務理事）
野崎 和夫
（写真・上から）
アピールを行う三戸部代表世話人、石川理事
ティッシュ配布の様子
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