オバマ大統領の訪日を目前に控えた4月21日（月）、仙台市役所前「市民広場」において、「TPPから食とくらし・いのちを守る4.21宮城県民集会」が開催されました。TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城に加盟する27団体から、約1,500人が参加しました。
　はじめに、ネットワーク代表世話人で宮城県農業協同組合中央会の菅原章夫会長が主催者あいさつを行いました。続いて、TPP交渉を取り巻く直近の情勢についての報告を、全国農業協同組合中央会の農政部農政課の金原由孟課長が行いました。ご来賓として、宮城県議会の渥美巌副議長から挨拶をいただきました。
　その後、各団体から6人の方から、TPP交渉参加に断固反対の力強い意見表明をしました。「TPP断固反対に関する決議」について、宮城県森林組合連合会の浅野浩一郎代表理事専務から提案があり、採択されました。
　TPP交渉からの撤退に向けて、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター構成団体の宮城県労働組合総連合の吉田若葉事務局長からの発声に合わせ、参加者全員でガンバロー三唱を行いました。
　閉会あいさつを、ネットワーク代表世話人で宮城県生協連の齋藤昭子会長理事が行った後、参加者は雨の降る中、横断幕やのぼりを手に仙台市青葉区商店街をデモ行進しました。

　TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城（以下、反TPPネットワーク宮城）主催による『TPP交渉参加反対宮城県民集会』が、東京エレクトロンホール宮城大ホールにおいて開催されました。
　反TPPネットワーク宮城加盟27団体の農協、漁協、森林組合、商業者、生協関係、医療関係、消 費者団体などから、約1,000人が参加しました。
　はじめに、ネットワーク代表世話人で宮城県農業協同組合中央会の菅原章夫会長が主催者挨拶を行いました。
　続いて、学習講演として、『TPPの国民生活への影響』と題して、ノンフィクション作家の関岡英之さんにご講演いただきました。「菅元首相が突然言い出したようにみえるTPPへの交渉参加は、アメリカが日本に出していた『年次改革要望書』に追従したものである。」と話されました。そして、TPP参加推進派が言っている「TPPに参加しないと日本は取り残される。」「TPPに参加しないと日本は韓国に負ける。」「日本の農業は閉鎖的。」は事実関係と無縁であることを話されました。
　その後、みやぎ生協の沼倉優子副理事長、宮城県民主医療機関連合会の高橋敦子事務局員、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局長の菊地修弁護士、宮城県漁業協同組合青年部の鈴木芳則部長、宮城県農協青年連盟の寒風澤敦司委員長が、それぞれの立場からTPP交渉参加に断固反対の力強い意見表明をいただきました。
　 集会アピールについて、宮城県森林組合連合会指導部の長島昌幸次長から提案があり、満場の拍手をもって採択されました。ネットワーク代表世話人で宮城県生協連の齋藤昭子会長理事が閉会挨拶を行って集会は終了しました。
　 その後、参加者は横断幕やのぼりを手に仙台市青葉区商店街をデモ行進し、TPP参加反対を宮城県民にアピールしました。

講師の関岡英之さん	アピール行進の様子

　　「TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」主催による“TPPカフェみやぎ”が開催されました。
　“TPPカフェみやぎ”は、TPPの様々な分野の危険性を、参加者に分かりやすく説明し、お茶を飲みながら、ざっくばらんに意見交換できる場として企画しました。
　4回にわたって行い、第1回はJA宮城中央会、第2回は宮城県生協連、第3回と第4回は東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの運営・企画で開催しています。
　第2回TPPカフェみやぎ」は、11月5日（月）午後6時から東北学院サテライトステーションで開催され、農業、漁業関係者、消費者、一般市民など16人が参加し、「消費者視点での食の安全・安心」をテーマに開催されました。講師にみやぎ生協産直推進本部長補佐の齋藤清治さんを迎え、TPPが農業・暮らし・地域社会に与える影響について、1時間ほど講演いただきました。
　参加者からは、国産、県産の農産物を買い支えていくことの重要性や、遺伝子組換え食品が広がる危険性、韓国FTAの問題点、TPPの情報を提供していくジャーナリズムのあり方などについて、幅広く意見が出されました。
　政府やマスコミの言うことを見極められるよう、国民1人1人が消費者力を高め、安ければいいということではなく、自分たちの食をどう確保し安全をどう維持するかについて、考えさせられる企画となりました。

第2回TPPカフェの様子 講師はみやぎ生協齋藤清治さん

　４月25日（水）東京・日比谷野外音楽堂において、全国農業協同組合中央会（JA全中）や、消費者団体など8組織で構成した実行委員会主催による、『TPPから日本の食と暮らし・いのちを守り「交渉参加表明」を阻止する国民集会』が開催され、全国の農林漁業者や消費者団体などから約4,000人が参加しました。宮城県協同組合こんわ会の構成団体から、みやぎ生協の鳥田加奈枝理事、三浦久惠理事と宮城県生協連から加藤房子常務理事が参加しました。　
　主催者を代表し、萬歳章実行委員長（JA全中会長）が開会挨拶を行いました。続いて、リレーメッセージがあり、全国農協青年組織協議会の牟田天平会長、JF全国漁青連の角好美会長、主婦連合会の佐野真理子事務局長、沖縄県南大東村の仲田建匠村長、東京大学の鈴木宣弘教授、青森大学の見城美枝子教授、農業タレントのあ ゆかさん、宮城県生協連の加藤房子常務理事の8人が各々の立場から、「TPP交渉参加に反対」する意見表明を行いました。
　その後、各政党の代表者より挨拶があり、「TPP交渉への参加は、わが国の形を一変する。国民の合意なく、TPP交渉参加の表明をするとなれば、国民への背信行為といわざるを得ない。」などとするアピールを採択しました。ガンバロー三唱の後、参加者全員が首相官邸までの約2.5㎞をアピール行進しました。

　東北６県の生協では、組合員の願いをもとに、安全・安心な農林畜水産物を、生産者と一緒につくり、農業と地域経済の活性化、食料自給率の向上、地産地消の推進に取り組んできました。多くの県民、組合員が願う安全・安心な食品の確保は、地域の農林水産業の継続なくしては実現できません。TPP参加は、東北の農林水産業、地域経済に大きな影響をもたらすものと想定されます。
また、巨大地震に加え、津波、原子力災害、風評被害等、甚大な被害を被っている農林水産業の再生にとって、大きな障害になることが想定されます。
　生協が長年培ってきた組合員の願いに応えて実践してきた「安心しておいしい食品が食べたい」という産直活動もできなくなります。東北６県の生協連は、そうした農林水産業や地域経済を破壊し、わたしたちの暮らしを困難にする「TPP」への日本の参加に、反対することを表明しました。(PDF)