第135号（2005.5.31）
お知らせ１
●「消費者団体訴訟制度の導入をめざす５．２０集会」開催消費者団体訴訟制度は、国民生活審議会消費者団体訴訟制度検討委員会での議論も大詰めを迎えています。よりよい制度導入に向けて、論議状況や各政党の取り組みを聞いて理解を深めるとともに、各団体の活動の相互交流をはかることを目的に「消費者団体訴権制度の導入をめざす５．２０集会」が、5月20日衆議院第２議員会館第１会議室で開催されました。
全国消費者団体連絡会、消費者機構日本、埼玉消費者被害をなくす会、京都消費者契約ネットワーク、消費者ネット関西、消費者ネット広島、消費者団体訴訟制度を考える連絡会議が主催となり、29団体から92名の参加がありました。宮城県生協連からも1人参加しました。全国消団連の神田事務局長の開会挨拶に続き、各政党からのご挨拶として、自由民主党の岸田文雄衆議院議員、公明党の田端正広衆議院議員、民主党の小宮山洋子衆議院議員、日本共産党の吉井英勝衆議院議員、社会民主党の近藤正道参議院議員から、それぞれ早期実現を目指し、実効性のあるものとして確立していきたいとの報告がありました。
集会後、消費者団体・生協・弁護士ら18名が3グループに分かれて、議員要請行動として27議員事務所を訪問しました。宮城県選出の伊藤信太郎衆議院議員の事務所も訪問しました。ご本人にはお会いすることができませんでしたが、「生協連消費者行政政策研究グループ」の活動の資料もおわたししました。
なお、団体訴権検討委員会では、6月2日に最終報告案が提案され、6月23日に最終報告として取りまとめられる予定となっております。全国消費者団体連絡会として消費者団体訴訟制度（団体訴権制度）の関して議員に要請した項目
１．消費者団体訴訟制度の早期実現を求めます
２．制度の実現にあたっては、下記の点を求めます
①適格消費者団体の要件を過度に限定すべきではありません
②被害発生地での提訴を可能にするべきです
③過剰な濫訴防止措置には反対します
くわしくは以下のホームページをご覧ください。 http://www.jccu.coop/Press_Release/Press_050524_02.htm
