| 「米国産牛肉の特定危険部位混入」に関する要望書 |
厚生労働大臣 川崎 二郎様
農林水産大臣 中川 昭一様 |
| 宮城県生活協同組合連合会
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1月20日に、成田空港内の検疫所でSRM（特定危険部位）が除去されていない牛肉が発見されたことを受け、原因について米国政府から報告があるまでの間、すべての米国産牛肉の輸入手続が停止されました。
2005年11月、食品安全委員会は「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価に関する審議結果』結論への付帯事項として「ＳＲＭ除去については、米国及びカナダにおけると畜場での監視の実態が不明であり、リスク管理機関による安全担保についてもその実効性に疑問が残る。」と答申しています。
この審議結果に多くの国民から米国産牛肉の輸入への不安の声が寄せられました。にもかかわらず政府は輸入を再開、わずか1ケ月で再び輸入停止という事態におちいりました。
12月実施の貴省の査察は輸出プログラムの実効性を確保できるものではありませんでした。
わたくしたちは、今回の事態に際して、日本のリスク管理機関の責任も大きいと考えております。このことをふまえ、あらためて、日本政府に強く要請します。 |
| 記 |
この問題は、輸入再開の前提とされていた「輸出プログラムの遵守」が徹底されていなかったことによるものです。米国農務省は、再発防止対策等の概要を公表しておりますが、リスク管理機関である貴省から米国政府に対し、「遵守の不履行」という不誠実な態度について厳しく反省を求めることが重要です。併せて、今後の再発防止にあたっては、米国政府から詳細な情報を求めるとともに、原因究明を行い、輸出プログラムの実効性を確保する手段について、全面的に再整備する必要があると考えます。その際には、食品安全委員会をはじめ、専門家の意見を聞くなど慎重な検討が求められます。
また、国内の検疫所における点検や輸入事業者への指導などは輸出プログラムの実効性を確保する上で重要であり、引き続き対応を強化することを要望いたします。
最後に、日本政府は、食品安全委員会の答申での指摘事項を踏まえ、消費者の疑問や不安を受け止め、今回の問題に関する原因の説明や米国の再発防止策に対する政府の考え方、今後の政府としての対応等について、国民・関係者に対し、丁寧なリスクコミュニケーションを実施することを要望します。 |
| 以上 |
