第152号（2006.2.28）

●２月２４日、今国会での「消費者団体訴訟制度」成立に向け、土井亨衆議院議員に要請を行いました。

今国会での「消費者団体訴訟制度」の成立を働きかけるため、宮城県選出衆議院内閣府委員会委員の土井亨議員を議員会館に訪問し要請・懇談しました。
　生協連は沼倉優子常務理事、河野雪子事務局長、日生協北海道・東北地連からは山内寛さんの３名で訪問しました。
　要請に対し土井亨議員からは、「閣議決定後３月に上程され６月に成立の予定、それから適格消費者団体の認定作業に入る。これから自民党の部会も開かれる予定になっており成立までに時間があるのでしっかり審議したい。」と話されました。また、要請項目については「はじめから間口を広くするのではなく、まず、つくることが先決で３年くらい制度を回して、不備な点についてはそれから変えていく」と話され懇談を終えました。

＜消費者団体訴訟制度に関する要請内容＞　　　　　　　
１．裁判管轄について、被害発生地での訴訟も認めるべきです。
２．提訴権については民事訴訟法の原則にそって、「ある適格団体の判決確定後であっても、別の適格団体は同じ事件について訴訟できる」という趣旨に修正すべきです。
３．適格消費者団体について、費用面での負担軽減措置を要望します。

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