第200号（2007.12.5）
●「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」が、消費税率の引き上げ反対の団体署名を提出し、県選出国会議員へ陳情を行いました。 11月29日（木）「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」は、福田康夫内閣総理大臣、額賀福志郎財務大臣、香西泰政府税制調査会長に対して、122団体からの消費税率引き上げ反対の団体署名を提出しました。県選出国会議員の西村明宏衆議院議員が内閣府大臣政務官であることから、団体署名の提出を懇談後、お願いして参りました。 その後、県選出国会議員への陳情活動を行い、「事業者も消費者も今以上の消費税率引き上げには反対である。」ことを訴えてきました。 陳情活動には、沼倉優子代表世話人（みやぎ生協副理事長）、小林達子代表世話人（仙台市消費者協会会長）、伊藤貞夫代表世話人（宮城県商工団体連合会会長）、黒澤武彦世話人（仙台商業政策協議会会長）、矢滝幹子理事・大内明子理事・釜萢勝宏常勤参与（みやぎ生協）、小野寺基純（日専連宮城県連合会）、永沢利夫（宮城県商工団体連合会）、加藤房子（宮城県生協連）の10人が参加しました。 懇談できた議員は、【衆議院】西村明宏議員（自民党）、安住淳議員（民主党）、菅野哲雄議員（社民党）、高橋ちづ子議員（共産党）【参議院】岡崎トミ子議員・桜井充議員・今野東議員（民主党）、紙智子議員（共産党）の8人に加え、岡崎議員の紹介で、民主党税制調査会事務局長の尾立源幸参議院議員とも懇談しました。（反対署名提出団体一覧表：PDF）
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