第201号（2007.12.6）
| ●2007年度冬灯油暫定価格の再改定 11月15日（木）の第4回宮城県生協連理事会において、暫定価格を以下のように再改定の提案がありました。これは、大幅な仕入れ価格上昇が大きな要因となっております。
●12月3日（月）北海道と東北6県の生協連で、資源エネルギー庁と石油元売（新日本石油・出光興産）に対し、「灯油の安定供給と適正な価格」を求める要請をました。 北海道、東北6県と、長野県の生協連は12月3日（月）、国民生活を直撃している灯油価格の高騰や需要増に便乗した値上げを監視し、価格の適正化を図ることなどを求めて経済産業省資源エネルギー庁に緊急に要請しました。各道県生協連の理事、灯油実務担当者ら27人が参加しました。 参加者からは、「国は異常事態であるということを認識してほしい。」「行政不介入ではなく、政策の見直しを検討すべきである。」など要望が出されました。 その後、新日本石油、出光興産へ２グループに分かれ要請をしました。 【要請書】 ◆資源エネルギー庁あて（PDF） ◆新日本石油・出光興産あて（PDF）
●12月4日（火）北海道と東北6県の生協連で、中野正志経済産業副大臣に対し、「灯油をはじめとする石油類価格の適正化と量の安定確保のための行政施策強化」を求める要請をしました。 北海道と東北6県の生協連は12月４日（火）、政府は、国民の立場に立ち、灯油・石油類の適正価格実現と安定供給のための量の確保を実現するため、緊急に必要な施策を取るべきであることなどを求めて、中野正志経済産業副大臣に緊急に要請しました。各道県生協連の理事、灯油実務担当者ら10人が参加しました。 参加者からは、「国は異常事態であるということを認識してほしい。」「北国にとって灯油は、代替のきかない暖房の主力エネルギーであるが、異常高騰により家計への影響が大きく、高齢者世帯への負担増になっている。」「国の政策として、北海道で行っているような福祉灯油のような支援を考えてほしい。」など要望が出されました。 要請に対して、中野正志副大臣は、異常事態については認識しており、自民党内にプロジェクトを立ち上げ対策を検討中であり、全省庁一丸となって取組む方針であると話されました。また、甘利明経済産業大臣宛の要請書を、お渡しいただけるようご依頼しました。 その後、民主党県連代表 岡崎トミ子参議院議員と自民党県連会長 市川一朗参議院議員への要請をしました。参加者は、齋藤昭子専務理事、沼倉優子理事、加藤房子常務理事、五十嵐事務局長の4人でした。 【要請書】 ◆甘利明経済産業大臣・中野正志経済産業副大臣あて（PDF）
①12／3暫定価格再改定について 仙台放送、ミヤギテレビ、東北放送、NHK：夕方6時からのニュースで「1973年以来の最高値！！」との報道 朝日新聞、日経新聞：12／4に掲載 河北新報：12／5に掲載 ②要請行動について しんぶん赤旗：12／4掲載 河北新報：12／5掲載 週刊ダイヤモンド、テレビ東京：未確認係について |
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