第218号（2008.7.7）
●宮城県議会で政府と国会に対する「原油価格高騰に関する対策を求める意見書」が採択されました。 ６月26日（木）宮城県協同組合こんわ会の各団体長連名による『「政府と国会に対して、原油高騰から国民生活を守る緊急の対策を要望する意見書」の提出を求める請願書』を全会派から賛成署名をいただき、提出いたしました。（請願書：PDFファイル） ７月１日（火）県議会環境生活委員会にて、審議後採択されました。 ７月２日（水）県議会本会議において、「原油価格高騰に関する対策を求める意見書」が可決され、政府と国会に対して提出されました。（意見書：PDFファイル） 原油価格は、国際指標とされるニューヨーク商業取引所の7月3日の原油先物相場で１バレル＝145ドル台の最高値を更新しました。国内の石油製品価格も2004年初頭に比べて全国平均でガソリンが5割高、軽油が6割高、灯油が2倍超などと軒並み上昇しています。花き等の施設園芸などの農業者や漁業者、燃料油を使う事業者などから、“これでは経営がたちゆかない”と、悲鳴が上がっています。このままの高値が続くと、厳しい冬の需要期、暖房用の灯油が生活必需品となっている北海道・東北などの地域では、灯油代の値上りがまさに庶民の家計を直撃します。 このような状況を踏まえ、宮城県協同組合こんわ会の構成団体として、灯油価格や動向について留意しながら、これからの運動をすすめていきます。 |
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