第231号（2008.11.17）
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●2008年度夏灯油決定価格
【今年の夏灯油の特徴】
 11月5日（水）虎ノ門パストラル（東京）において、「平成20年度中央灯油懇談会」が開催され、消費者団体の立場から北海道・東北生協連の代表委員として、県連の加藤房子常務理事が参加しました。他、全国消団連・日生協・長野県消費者の会・新潟県消費者協会・新日石・出光・石油連盟・全国石商連・全国燃料協会・学識経験者・資源エネルギー庁・石油情報センターから委員16人が参加しました。 「国際石油情勢」「灯油需給」「灯油価格」についての報告があり、その後、懇談・質疑があり活発な意見交換が行なわれました。『新価格体系』に関する質問に対しての資源エネルギー庁の回答で、「合理性・納得性のある価格値決め方法」という説明でしたが、誰に対してのものなのか疑問が残ります。北海道・東北のように灯油を運動として捉えているところと感覚の違いを感じました。 灯油の需要が減っているのは、省エネ化や高気密住宅によるものが大きいという説明がありましたが、それだけではなく、価格にも問題があると考えられますが、当局は認識が違うようでした。 ●「平成20年度東北地方灯油懇談会」報告 11月12日（水）パレス宮城野（仙台）において、東北経済産業局の主催で「平成20年度東北地方灯  油懇談会」が開催され、みやぎ生協の河野敏彦共同購入商品部長が参加しました。他、消費者団体・新日石東北支店・コスモ石油仙台支店・全国石商連東北支部・全農燃料部南東北石油事業所・石油連盟・学識経験者・資源エネルギー庁・東北経産局・石油情報センターから委員18人が参加しました。「国際石油情勢」「灯油需給」「灯油価格」についての報告があり、その後、懇談・質疑があり活発な意見交換が行なわれました。河野部長から「原油価格は、2004年のイラク戦争から上がり続けている。2007年からは投機資金の流入が高値の原因となった。政府に望むことは、投機資金の流入を阻止するしくみと法案の検討である。灯油を供給する側として『新価格体系』への対応に苦労している。生協は事業をくらしを守る立場で展開している。」と発言がありました。 消費者団体からは、「ガソリン・軽油に比べ灯油の価格の下がり幅が少ない。」「灯油の需要の変化は、価格が高くて買い控えたのが大きな要因であることを、認識するべきだ。」「『新価格体系』が生活を守る価格となっているかの監視を行なってほしい。」などの意見が出されました。資源エネルギー庁の岸石油流通課長から「公の関与を適切にやっていかなければならないと考える。」との報告がありました。 ●宮城県選出国会議員への要請行動を行ないました。 東北６県の生協組合員約20人が上京し、11月14日（金）１１時から衆議院第1議員会館1階第3会議室において、資源エネルギー庁資源・燃料部 岸敬也石油流通課長との要請懇  談を行ないました。（要請書/PDF：108KB） 参加者からは、「公の適切な関与とは、具体的にはどういうことなのか。」「在庫量が例年より低い水準で推移しているが、安定供給に支障はないのか。」「国民に対して、『新価格体系』についての情報を提供してほしい。」「東北に暮らす私たちにとって、灯油は冬の重要なエネルギーであることを資源エネルギー庁の職員の方々に理解してほしい。」などの意見が出されました。 その後それぞれの県選出国会議員に「異常な原油高騰からくらしを守る施策を求める生協組合員100万人署名」の国会請願を行いました。 【署名合計：77,346筆】 ●紹介議員になっていただけた議員
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