第234号（2008.12.19）
| ●12月18日に上京し、消費税率の引き上げ反対の団体署名（149団体分）を内閣総理大臣・財務大臣・政府税調会長宛に提出し、県選出国会議員へ陳情を行いました。 「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」（以下、消費税ネット）は、消費税率引き上げ反対の声を政府や国会議員に届けようと、今年度も団体署名に取り組みました。消費税ネットに加盟している団体はじめ、そこからのつながりで、3週間という短期間で149団体から署名をいただきました。 署名は麻生太郎内閣総理大臣、中川昭一財務大臣、香西泰政府税制調査会長３人に対してのものです。 １２月１８日（木）消費税ネットの世話人、加盟団体役員および事務局10人が団体署名簿を持って上京して、署名を提出し県選出国会議員にも陳情に行ってきました。 今回、岡崎トミ子参議院議員の取り計らいにより、内閣総理大臣宛の団体署名簿を内閣府の山田哲範大臣官房総務課調査役に提出し、要請懇談することができました。 参加者からは、「消費税率が2桁になったら、生活していけない。」「たとえ、景気が回復しなくても、消費税を上げる構えでいるのではないか。」など消費税引き下げを強く主張してきました。 次に、財務省の彦谷直克財務大臣秘書官に、財務大臣宛と政府税制調査会長宛の団体署名簿を提出しました。 その後、県選出国会議員への陳情活動を行い、「事業者も消費者も今以上の消費税率引き上げには反対である」「若者が未来を展望できない世の中になっている」ことを訴えてきました。 消費税ネットでは、上京して行なう陳情活動は今年で2度目で、今回は昨年よりも約30団体多い署名数となりました。
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