第236号（2008.12.26)

●宮城県生協連灯油対策本部メンバーで、東北経済産業局に対し要請行動を実施 　灯油の本格的な需要期を迎えるなかで、国民の立場にたって、『安心できる灯油の量確保と不測の事態に敏速に対応できる万全の体制整備をもとめる』ことを主旨に、12月25日（木）東北経済産業局に対し「灯油に関する要請書」（別紙）を資源・燃料課の岡弘茂課長に提出しました。 　経産局からは資源・燃料課　鈴木茂雄課長補佐、大橋壽係長が出席し、県連からは齋藤昭子専務理事、加藤房子常務理事、河野雪子事務局長、みやぎ生協から木村孝燃料・家電グループ統括、佐藤啓子事務局員らで懇談しました。 　加藤常務から「異常な原油高騰からくらしを守る施策を求める生協組合員100万人署名」運動の報告をし、佐藤啓子さんから「家計モニターによる物価調査」の報告をしました。岡課長からは「在庫量は十分な量確保してある。石油類の適正価格に関しては、今後も石油元売との要請懇談の際に確認していく。」との報告がありました。 【報告】 12月24日（水）の衆議院本会議において、『異常な原油価格高騰から暮らしを守る施策を求める請願』が採択されました。　 　11月14日（金）に東北の生協役職員が、県選出国会議員に要請した署名「異常な原油価格高騰から暮らしを守る施策を求める請願」が、12月24日（水）の衆議院経済産業委員会で採択され、同日衆議院本会議においても、全会一致で採択されました。しかし、残念なことに、参議院では委員会において審査未了となり、採択されませんでした。 　なお、11月14日以降集まった署名用紙は、09年1月5日から始まる通常国会に再度、請願します。

年末年始休業のお知らせ・・・・08年12月30日（火）〜09年1月4日（日）