第246号（2009.04.23)

【報告】 ●4月23日（火）旧佐々重ビル前において、12:00〜13:00の1時間、新しい消費者行政を創る宮城ネットワーク（以下、消費者ネット宮城）と仙台弁護士会の合同による街頭署名活動が行われました。 　宮城県生協連も加入している「消費者ネット宮城」は、消費者・生活者の視点に立った新しい消費者行政の実現などを目指すことを目的として、2008年8月に発足し、『実現しよう！みんなのための消費者行政』を掲げ活動しています。 　4月17日、消費者庁関連3法案が衆議院を通過しました。今国会で成立すれば、秋にも消費者庁が発足します。法案の今国会での確実な成立と地方消費者行政の抜本的強化を求めるための街頭署名活動を、4月23日（火）旧佐々重ビル前において行いました。「消費者庁」が知られてきたせいか、チラシの受け取りもよく、集約署名数は１３２筆でした。街頭活動へは、両組織から29人が参加しました。 　河北新報記者の「消費者庁法案は成立確実視されているのになぜ？」という質問に、鈴木裕美弁護士（「消費者ネット宮城」代表）は、“対立の火種はまだくすぶっており、決して楽観できない。各地で確実な成立を求めて声をあげる必要がある”と答えています。