第260号（2009.11.12)

●「平成21年度中央灯油懇談会」報告 　11月9日（月）航空会館会議室（東京）において、「平成21年度中央灯油懇談会」が開催され、消費者団体の立場から北海道・東北生協連の代表委員として、宮城県生協連の加藤房子常務理事が参加しました。他、全国消団連・日生協・（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会・長野県消費者の会・新潟県消費者協会・新日石・出光・石油連盟・全国石商連・全国燃料協会・学識経験者・資源エネルギー庁・石油情報センターから委員17人が参加しました。 　「国際石油情勢」「灯油需給」「灯油価格」についての報告があり、その後、懇談・質疑があり意見交換が行なわれました。 　灯油の製品在庫が過去6年（2003〜2008年）平均と比較し、約133万kl低い水準であるが灯油需要が減っているので問題なしとの回答に対して、宮城県生協連が2009年5月にまとめた「原油価格や食料価格の高騰が生活関連の家計支出に与える影響等に関する調査結果」に基づき、灯油の価格が高値で推移していることも影響していることなどを訴えてきました。 ●「平成21年度東北地方灯油懇談会」報告 　11月11日（水）ホテル法華クラブ（仙台）において、東北経済産業局の主催で「平成21年度東北地方灯油懇談会」が開催され、宮城県生協連の加藤房子常務理事が参加しました。他、消費者団体・新日石東北支店・昭和シェル石油東北支店・全国石商連東北支部・全農燃料部南東北石油事業所・石油連盟・学識経験者・資源エネルギー庁・東北経産局・石油情報センターから委員18人が参加しました。 　「国際石油情勢」「灯油需給」「灯油価格」「東北地域の石油製品需給状況」についての報告があり、その後、懇談・質疑があり意見交換が行なわれました。　 　加藤常務から「灯油の価格は、原油価格と為替価格によって決まり、販売店ではどうすることもできないが、生協連は暫定価格方式を取り、組合員のくらしを応援する立場で価格を設定するように事業努力をしている。“安心・便利”生協の灯油は県内どこでも同一価格（一部離島を除く）で灯油を供給している。」と発言がありました。 　消費者団体からは、「投機資金の流入に対する国の政策を強化してほしい。」「ガソリンスタンドの減少は高齢者社会に向けて不安である。」などの意見が出されました。 　資源エネルギー庁の中村稔石油流通課長から「国際的な視野で考え、産油国と消費国が連携を強めていくことが重要だ。」との報告がありました。