第261号（2009.11.16)

●『2009年度宮城県の市町村における「消費者被害相談業務等に関するアンケート」調査結果』についての記者発表を行いました。 　宮城県生協連では、2005年度から宮城県及び県内市町村に対してアンケートをお願いしており、今回で5回目の調査となりました。この度2009年度の調査結果がまとまりましたので、11月13日（金）午後3時から県政記者会において、2009年度宮城県の市町村における「消費者被害相談業務等に関するアンケート」の調査結果について記者発表を行いました。記者への説明は、宮城県生協連の加藤房子常務理事・野崎和夫事務局長・向井優子消費者行政担当の3人が行いました。 　はじめに、加藤常務理事から、消費者被害が増加する中、「消費者庁の発足」「地方消費者行政活性化基金の造成」など、地方の消費者行政をめぐる環境が大きく変わる中で、県内市町村の消費者相談業務等の状況について調べ、今後の宮城県と市町村の消費者行政にこれから何が必要なのかを考えるための資料とする目的でアンケートを行ったとの説明がありました。続いて、向井消費者行政担当から、「県内市町村の消費生活相談窓口の状況」「消費者行政を担当する職員の状況」「消費者行政予算と活性化基金の活用状況」「消費者への情報提供の状況」等について報告しました。　 　記者からは、「有資格の消費生活相談員が増えることによって、消費者にどのように良いのか。」「活性化基金を活用して、市町村の相談窓口は増えたのか。相談員増につながっているのか。」「宮城県の消費者行政は全国的にみてどうなのか。」などの質問が出されました。 　宮城県生協連では、このアンケート調査を通じて見える宮城県内の消費者相談窓口業務の実情を踏まえ、これからの宮城県・市町村の消費者行政に対し、「相談窓口の充実」「消費者教育・啓発の推進」に向けて大きな前進を期待し要望してまいります。