第265号（2010.02.17)

●2月10日（水）『おだづなヨ!!消費税アップ!?緊急学習会第7弾』（主催：消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城）を開催しました。 　2月10日（水）仙台市青年文化センター交流ホールにおいて、学習会が開催され141人の参加者がありました。 　沼倉優子代表世話人（みやぎ生協副理事長）による主催者挨拶の後、学習会に入りました。 　講師は、浦野広明さん（立正大学大学院法学研究科教授・早稲田大学講師・税理士）を招いて、『新政権と消費税のこれから〜消費税減税で景気回復を!〜』と題してご講演いただきました。昨年12月に閣議決定された2010年度税制「改正」大綱にふれ、「大綱の表題が『納税者主権の確立へ向けて』となっている。一口に納税者といってもその構成は、一般庶民、資産家、中小企業、大法人など多様である。納税者主権というが誰のためのものかが問題である。」と話されました。また、日本国憲法では「税金については支払者の負担能力に応じて支払う“応能負担原則”、使途については“すべての税を福祉社会保障に充てる”としている。」と説明されました。 　その後、会場の参加者から質疑や意見などが多数出されました。菅直人副総理兼財務相は2月14日、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改正について、３月にも政府税制調査会で議論を始める方針を明らかにし、「所得税、法人税、消費税など税全般の議論を本格的に始めたい」と説明しました。そして、「大改正する時には国民に判断してもらうことが必要だ」としています。よって、当ネットワークのような活動を継続し、多くの方々に広めていくことがますます重要になってきました。