第298号（2011.2.18）
| ●北海道と東北6県の生協連の代表者が、灯油高騰の対策を求める緊急要請行動を行いました。 2月17日（木）、北海道・東北7道県生協連灯油対策連絡会は、原油価格が高騰し灯油価格が引き続き上がり続けていることから、緊急に経済産業省と厚生労働省に要請行動を行いました。 この要請行動には、野崎和夫宮城県生協連専務理事、磯田朋子いわて生協常務理事、大友廣和山形県生協連専務理事、日生協より伊藤治郎渉外部長、斉藤浩輝事務局員が参加しました。 最初に、経済産業省大臣政務官の中山義活衆議院議員に要請しました（要請書：ＰＤＦ）。中山義活大臣政務官から、「灯油やガソリンが地方ではライフラインになっていることを重視して対策を講じたい。石油元売りの在庫や仕切り価格については行政として監視を強化していく。中東の政情不安については心配している。来週サウジアラビアを訪問する予定だ。灯油価格については、地方自治体と連携をとり、便乗値上げがないように監視していきたい。」と述べました。 次に、厚生労働省に要請に行きました。（要請書：ＰＤＦ）社会・援護局の金井正人総務課長補佐と井樋一哉係長に対応していただきました。 厚生労働省については「福祉灯油制度」の実施など、社会的・経済的弱者への救済策を要請しました。 これに対して、金井正人総務課長補佐は、「2008年のように原油価格が3倍にまで高騰していないこと、財務省の壁が厚く福祉予算が伸びていないこと、いろいろな補助金も使い道が限定されて使いづらいこと」などで実現が難しいと話をしました。 生協側は、民生用灯油は、以前は行政が価格抑制をしていたこと、特石法の廃止で規制緩和が進み、今は消費者・国民が一番被害を受けていることを具体的な事例を上げて説明し、厚生労働省は、国民・弱者の立場に立ち、各省庁に要望を行うよう求めました。 今回の要請で、雪国東北に暮らす私達の窮状を訴え、石油元売りの理不尽なやり方を指摘し、共感を広げ、前向きに対応してもらうこととなりました。今後も灯油価格の透明性の確保と安定供給について継続して取り組んでいきます。
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