第299号（2011.2.23）
| ●2月18日（金）、宮城県消費生活・文化課に対し『宮城県・市町村の消費者行政拡充・強化にむけた提言書』を提出し、意見交換を行いました。 宮城県生協連で行っている「宮城県の市町村における消費生活相談窓口業務等に関するアンケート調査」が、今年度で6回目となりました。消費者庁・消費者委員会の発足、地方消費者行政活性化基金等、消費者行政充実に向けて様々な施策が展開されていますが、県内市町村の相談窓口設置状況や消費者行政予算に大きな動きは見られません。消費者への自立支援に向けた教育や、未然防止のための啓発もなかなか進んでいません。 また、今年度、宮城県生協連加盟生協のメンバーに対し「消費者トラブルアンケート」を実施し、消費者トラブルに関する意識調査を行いました。アンケートから分かったこととして、市町村の消費生活相談窓口の認知度が低いこと、市町村で開催している講座や研修会の広報や悪徳商法や被害の情報が行き届いていないこと等がありました。 このようなことを踏まえ、2月18日（金）、宮城県消費生活文化課に対し『宮城県・市町村の消費者行政拡充・強化にむけた提言書』（PDF）を提出し、意見交換を行いました。 渡辺課長から「財政難もあり、消費者行政になかなか予算が付きにくい現状がある。市町村との連携等は次年度計画にある、宮城県消費者行政推進会議（仮称）などで行う考えである。担当課としては、県民からの強い要望があれば、予算要求もしやすくなるので、各地域の住民も要望を上げていってほしい。」と説明がありました。 齋藤会長理事から「『住民生活に光を注ぐ交付金』の宮城県の活用状況について納得がいかない。健全な経済構造のためにも、消費者行政部門を重要視するべきではないか。今後、県連として消費者行政に活用してもらえるよう要望書を提出する考えである。」と報告しました。
【参加者】
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