第305号（2011.05.26）
| ●5月25日（水）宮城県知事へ対して『東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による食品汚染問題に関する要請書』を提出しました。 今回の東日本大震災とともに発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、事故評価尺度レベル７と判断され、チェルノブイリ事故に匹敵する状況であると言われています。事故発生後、２ヶ月を経過した現在も、放射性物質の封じ込めに追われており、農産物、原乳、魚介類において、規制値を超える放射性物質の検出が続いています。宮城県においても、丸森などの牧草から基準値を超えるセシウムが検出されています。 放射性物質という未知なるものに対する消費者の不安は膨らむばかりです。また、食品の安全性などに関しても消費者へ向けての分かりやすい情報の提供が行われていません。 このようなことをふまえ、宮城県生協連では、宮城県知事あての「食品の検査・モニタリング調査の強化」「宮城県の食品検査体制の早急な復旧」「正確で分かりやすい情報提供の強化」「風評被害を起こさない取り組みの強化」についての要請書（PDF：123KB）を環境生活部の小泉保部長へ提出し要請懇談しました。 宮城県生協連の齋藤昭子会長理事は「県の検査機関の早急な復旧をお願いする。食品などの放射性物質に関する検査について、県の対策・体制や今後の計画など明確にしてほしい。」と要望しました。 小泉部長からは「財政難の中でもあり、検査機関の復旧は最低でも3〜4年はかかる。県のホームページや消費者とのリスクコミュニケーションなど、できることから取り組んでいきたい。」との説明がありました。 今後、宮城県生協連では、国や県などへの要請を行うほか、組合員向けの学習会の開催などの企画を検討しています。 ●参加者
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