第309号（2011.06.29）
| ●6月29日（水）、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ主催による学習講演会『放射性物質と食品の安全性』を開催し、101人が参加しました。 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の拡大が県民を不安にさらしています。放射性物質という未知なるものに対する消費者の不安は膨らむばかりです。このようなことをふまえ、宮城県生協連では、宮城県知事あてに、食品の検査・モニタリング調査の強化など、行政が適切な対応をとることが必要であるとの申し入れをしました。特に、農漁業関係者にとっては、死活問題となります。行政に適切な対応を求めると同時に、消費者・県民が、放射性物質についての理解を深めていくことが必要なことから、学習講演会を開催しました。 6月29日（水）フォレスト仙台2階第7会議室において開催し、構成団体から101人が参加しました。 はじめに、福島県生協連の佐藤一夫専務理事から『原子力災害についての現地からの報告』として、福島原発汚染の広がりや主な原発事故の被害状況などについての報告がありました。自分たちの地域を「人らしく生きる場」に取り戻すため、脱原発に向けて運動を進めていくと話されました。 続いて、日本生協連商品検査センターの和田伊知朗センター長から『東京電力福島第一原発事故による放射性物質問題について』講演があり、放射線の影響と対応や人体への影響などについて詳しく説明されました。 その後、会場からたくさん質疑などがあり、放射能汚染問題に対する消費者の不安の高いことがよく分かりました。今後も、放射性物質、放射線の影響の問題点と消費者がおさえるべき視点などについての理解が進むような学習会を企画したいと思います。 【取材マスコミ】TBC東北放送、読売新聞、日本農業新聞、日本食糧新聞
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