●消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ主催による「放射能汚染と食品の安全性を考えるフォーラム」が開催され169人が参加しました。
1月16日（月）フォレスト仙台2階フォレストホールにおいて、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下、消費者懇）の主催により「放射能汚染と食品の安全性を考えるフォーラム」が開催され、構成団体やみやぎ食の安全安心消費者モニターなど169人が参加しました。
消費者懇事務局長の野崎和夫県連専務理事から主催者挨拶がありました。
その後、『震災・原発事故と、今後の農業・食料問題の課題（ゆくえ）〜福島県内汚染調査とチェルノブイリ現地調査をふまえて〜』と題して、福島大学経済経営学類准教授の小山良太さんよりご講演いただきました。
チェルノブイリの対応は、詳細な汚染マップと土壌分析の構築、汚染地域に研究機関・支援センター・医療施設を集積し、原子力・放射能教育・情報提供は全国で行ったことの報告がありました。放射能汚染への対策は、国がリードして行うべきで、体系立てた調査をし、汚染マップの作成が最優先・最重要であって、闇雲に除染を行っても、放射性物質は循環してしまう。国は本気でやる気があるのか非常に疑問だと話されました。
続いて、福島市在住の佐藤純子さんから、消費者としての放射能汚染に対する不安について報告がありました。「現在、3歳の子の母親として、食品の購入にとても敏感になった。避難したいができない。現状では子どもを作りたくない。国は汚染マップを早急に作成し、食品の検査をきちんと行ってほしい。」と訴えられました。
宮城県原子力安全対策課の榧野光永技術副参事兼技術補佐から、宮城県の放射線・放射能検査体制について報告がありました。
最後に消費者懇の構成団体が行った、放射能問題に対する取り組みについて紹介がありました。
佐藤純子さんが「今も、空間放射線量は事故後とあまり変わっていないのに、国は何をもって、収束宣言を出したのか疑問でならない。」と話されました。原発事故から10ヶ月以上経過したにも関わらず、放射能汚染への国の対応が進んでいるように思えません。今後も、国・県に対して、調査・検査の徹底と正確で分かりやすい情報の公表を要望していかなければなりません。 |
 |
 |
 |
|
