第333号（2012.04.25）
| ●4月24日（火）、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（消費者懇と略す）主催による『集団的消費者被害救済制度学習会』が開催されました。 4月24日（火）フォレスト仙台2階第5･6会議室において、消費者懇主催、日本生協連北海道・東北地連と新しい消費者行政をつくる宮城ﾈｯﾄﾜｰｸ（以下、消費者ネット宮城と略す）共催による『集団的消費者被害救済制度学習会』が開催され、56人が参加しました。 はじめに、消費者懇座長の宮城県生協連齋藤昭子会長理事より開会挨拶がありました。 その後、消費者団体訴訟制度と集団的消費者被害救済制度についての学習を、適格消費者団体「消費者機構日本」の磯辺浩一専務理事を講師にお招きし行いました。消費者団体訴訟制度で何ができるのか、適格消費者団体の活動を「消費者機構日本」の取り組み事例を交えて説明されました。また、導入が望まれている「集団的消費者被害救済制度」の必要性について分かりやすく説明していただきました。 続いて、消費者ネット宮城から鈴木裕美弁護士と小野寺友宏弁護士が、みやぎ生協消費生活研究会の大場菊枝さん阿部文子さんとともに、4人による寸劇で、「集団的消費者被害救済制度」を分かりやすく解説していただきました。 最後に、日本生協連組合員活動部の中村良光さんから、集団的消費者被害救済制度の実現をめざした生協や消費者団体の活動の紹介と今後の取り組みについての報告がありました。
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