第334号（2012.04.27）

●4月27日（金）午前11時から県政記者会にて、宮城県生協連「家計モニター」による【2011年家計調査のまとめ】についての記者発表を行いました。 　 はじめに、加藤房子県連常務理事が、生協の家計簿を使った家計モニター登録278世帯による家計調査の概要と、2011年の特徴について、大震災により収入に大きな変化があること、税制改正の影響が顕著であること、支出内容が生活再建のためのものが色濃くでていることなど説明しました。 　 続いて、みやぎ生協家計担当事務局の佐藤啓子さんから、『くらしのひろば2011年』の 集計結果について、「震災の地震保険金・義援金・見舞金などの支給金額が大きかったためその他の収入が前年比219.5％と大幅に増加した。社会保険料は、毎年の料率引き上げの影響により夫の負担が増えたため、前年比101.8％、2000年と比べると113.8％で、約7,500円の増加になる。震災により、ライフラインが途絶えたり、お店が営業していなかったりした期間があったため、買い控え傾向となった。生活再建のための住宅の修繕・家電や車の購入などがあったが、娯楽が控えられたこともあり、年間の消費税額は、159,193円と昨年並みになっている。」と説明しました。 　最後に、「被災した方々の生活再建に向けて、これから消費支出の増加があると考えられる。消費税率の引き上げが行われれば、被災者の復興は、より困難となる。」と訴えました。　 【取材マスコミ】宮城テレビ、東北放送、河北新報、朝日新聞、産経新聞、　しんぶん赤旗