県連速報
第342号(2012.06.27)

【報 告】

●消費税増税関連法案が衆院本会議で可決された26日、宮城県生協連会長理事は、『消費税率を引き上げることは、被災者を含む国民のくらしを破壊し、日本経済に大打撃を与えるものです。』という趣旨の意見表明を、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、県選出国会議員あてに提出しました。(PDF)