第359号（2012.12.06)
| ●消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城（以下、消費税ネット）では、11月22日『声明』を提示し、宮城県内に県本部を有する８党に「消費税に関する政策アンケート」を実施しました。 現在、我が国経済は、デフレ脱却の出口も見えないまま長期にわたる景気低迷に喘いでいますが、政府は本年8月、「社会保障と税の一体改革法案」を決議しました。古今東西、不況下での増税により景気回復した試しはなく、むしろ、ますます景気を冷え込ませることは確実です。特に、東日本大震災、東電福島第一原発事故からの復興に取り組む被災地では、復興の一層の妨げになることは明らかです。 消費税ネットは、次期（2013年）通常国会に『消費税増税をやめさせる法案（仮称）』を提出することを強く求めるため、11月22日「声明」（PDF）を提示し、県内に政党事務所を有する８党に提出し、「消費税に関する政策アンケート」を11月30日締め切りで実施し回答（PDF）を得ました。 また、多くの県民に「消費税増税は国民の力でやめさせられる。」ことを訴えるため、宣伝カーで呼びかけています。 ●12月5日（水）、東北６県の生協連の代表が、東北経済産業局に、石油製品の安定供給と適正価格に関する要請行動を行ないました。（要請書PDF） 東北に住む私たちにとって「灯油」は欠くことができない命やくらしを守る生活必需品です。今冬の灯油価格は、18リットル1缶で1600円を超える価格水準となり、2008年の原油高騰時に次ぐ価格水準となっています。生活必需品である灯油の高騰は、大震災や経済不況の影響を受けている地域経済や家計を直撃しています。また、石油製品の高騰は中小零細事業者や農林漁業者などにも大きな打撃を与えています。このようなことを受け、東北6県の生協連の代表などが、「投機マネー」の流入の阻止や低所得者や非課税世帯等への「福祉灯油」などの実施を求め、東北経済産業局に要請しました。 今年度は、宮城県生協連灯油モニターの方へも呼びかけ、参加いただきました。 ◆要請行動参加者
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