| ●宮城県に対して「家庭用灯油に関する要請書」を提出しました。 |
2月6日（木）、宮城県知事あての「家庭用灯油に関する要請書」（PDF）を環境生活部消費生活・文化課の横田豊課長に提出しました。県からは消費生活・文化課の鈴木誠課長補佐、及川博晃主任主査、保健福祉部保健福祉総務課の佐藤静哉副参事兼課長補佐、佐久間史希主事が出席し、宮城県生協連からは齋藤昭子会長理事、野崎和夫専務理事、加藤房子常務理事、みやぎ生協からは、鳥田加奈枝理事、新野貴久子理事、高橋誠子理事、砂金亜紀子理事、佐藤啓子さん（生活文化部）陣内とし子部長・木村孝統括（共同購入商品部）が出席し懇談しました。
はじめに、齋藤会長理事が要請項目を読み上げ、横田課長に提出しました。
その後、野崎専務理事が要請内容の趣旨説明を行いました。
参加者からは、「被災地だからこそ、県が独自対策を取るべきではないか。」「年金生活者にとって、灯油購入費用は大きな負担になっている。」「二重ローンを抱えながら、自力再建しようとしている人たちの、経済的足かせになる。」などの意見・要望が出されました。
県からは、価格については、今後も注視していく考えであること、暖房費の助成等については、国の対策、社会情勢等を踏まえながら、検討していくことなどの説明があり、正式回答については後日文書で行うとのお話がありました。
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| ●昭和シェル石油（株）東北支店に対して「家庭用灯油に関する要請書」を提出しました。 |
12月7日（金）昭和シェル石油（株）東北支店に対し「家庭用灯油に関する要請書」（PDF）を、いわて生協の藤原真帆理事が、寺内潤企画課長に提出しました。
その後、寺内課長から石油情勢、国内の灯油価格動向や在庫量についての詳しい説明がありました。
参加者からは、「原油価格の高騰に対して、石油連盟としての対応はないのか。」「昨シーズンからの灯油価格は、高止まりで家計を圧迫している。」「岩手県陸前高田市は福祉灯油の助成支援はあるが、地域に灯油販売店がないので非常に困っている。石油元売からの支援策はないのか。」など意見・要望が出されました。
◆要請行動参加者◆
齋藤昭子会長理事・野崎和夫専務理事・加藤房子常務理事（宮城県生協連）
藤原真帆理事、名倉英子組織本部員（いわて生協）、斉藤浩輝（日本生協連）
我妻昌子さん（宮城県生協連灯油モニター）、木村孝統括（みやぎ生協） |
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| ●宮城県議会に対し、宮城県協同組合こんわ会の各団体長連名による「石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給を実現する行政施策強化の意見書提出を求める請願書」を提出しました。 |
石油製品の高騰は、消費者のみならず、中小零細事業者や農林漁業者などにも大きな打撃をあたえています。また、灯油価格は、2011年冬シーズンから高値維持となり、大震災や経済不況の影響をうけている地域経済や家計を直撃しています。
このようなことを受け、宮城県協同組合こんわ会として、宮城県議会に対し請願書を12月4日（火）、県議会全会派から賛成署名をいただき提出しました。（PDF)
今後の、県議会常任委員会での審議状況について注視していきます。 |
