第362号（2012.12.25)

●宮城県議会に対し提出した、宮城県協同組合こんわ会の各団体長連名による「石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給を実現する行政施策強化の意見書提出を求める請願書」が、12月13日（木）本会議において採択されました。 　宮城県議会としての国への意見書提出は、通常は議会最終日に行いますが、衆院選挙があったため、新しい首班指名を待って12月26日（水）に提出されます。 ※宮城県議会HPより▽ 石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給の実現を求める意見書 　今冬の灯油価格が過去最も高い水準となった平成二十年に次ぐ高水準となるなど、石油製品の価格が著しく高騰し、石油製品への依存度が高い県内の農林漁業者、運輸業者、中小零細事業者は、大きな打撃を受けており、東日本大震災や長引く景気低迷の影響を受けている地域経済に、さらなる深刻な影響が及んでいる。また、冬季の気象条件が厳しい本県において、灯油を初めとする生活関連石油製品の高騰は、仮設住宅等で居住する被災者はもとより、低所得者、経済的弱者を中心に、県民生活に深刻な影響を及ぼすものである。 　石油製品の高騰は、原油先物取引市場への投機的資本の大量流入等が原因と言われているが、現在の石油行政のあり方にも大きな問題がある。国は、行政不介入の立場を改め、欧米諸国と同様に、取引の透明化や取引高制限などの規制努力を行い、石油製品の適正価格と安定供給に国が責任を持つような体制をつくるべきである。 　よって、国においては、次の事項について実施するよう強く要望する。 一　東日本大震災発生後の石油製品の量不足や流通の停滞が再び起きることのないよう、安定供給に向け、国としての責任と役割を果たすこと。 二　低所得者、経済的弱者の救済策として福祉灯油の拡充に向けた支援施策を講ずるとともに、石油製品への依存度が高い農林漁業者、運輸業者、中小零細事業者への支援施策を拡充すること。 三　原油価格高騰の要因となっている投機的資本の流入への対応について、日本政府が率先して各国と連携を強め、原油取引価格の安定に向け国際協調を推進し、もって、石油製品の価格の適正化を図ること。 四　石油製品の流通及び価格の適正化に関し、行政の責任と役割を明確にし、必要な施策を早急に講ずること。   右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　平成２４年１２月１３日　 宮城県議会議長　中　村　　功 衆議院議長　　　　　　　あて 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 資源エネルギー庁長官

●年末年始休業のお知らせ　2012年12月29日（土）〜　2013年1月3日（木）