第364号（2013.01.29)

●1月24日付けで、宮城県内35市町村議会議長あてに、「石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給を実現する行政施策強化の意見書提出を求める陳情書」（PDF）を提出しました。 　今冬の灯油価格は、18リットル1缶で1800円を超える価格水準となり、2008年の原油高騰時に次ぐ価格水準となっています。この灯油の高騰は、2011年の冬シーズンより維持され、生活必需品である灯油の高騰は、大震災や経済不況の影響を受けている地域経済や家計を直撃しています。しかも、原油価格上昇に比べで灯油価格だけが他油種に比べて極端に値上げされています。 　石油製品の高騰は中小零細事業者や農林漁業者などにも大きな打撃を与えています。2008年の原油高騰の際には、国から自治体への助成がありましたが、2008年度以上の負担が予想される今年こそ必要です。被災者はもちろんのこと、高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、生活弱者支援になるような、特別な救援策を講じる必要があります。 　このようなことを受け、宮城県生協連灯油対策本部では、県内市町村議会議長あてに、陳情書を提出しました。