●3月5日（火）、経済産業省の第20回電気料金審査専門委員会（東北電力株式会社からの値上げ申請を検討）に、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎの加藤房子事務局長（宮城県連常務理事）が、オブザーバー参加しました。
公共料金は、日常生活にとって必需的なものが大部分を占めています。そこで公共料金政策を進めるに当たっては、効率性、公平性、安定性を重視しなければなりません。
2月14日に東北電力（株）が、経済産業省に規制部門を11.41%、自由化部門を17.74%の電気料金値上げ申請を提出し、受理されました。
そのことを受け、3月5日（火）、一般家庭対象の規制部門11.41%の値上げの妥当性を審査する総合資源エネルギー調査会総合部会「第20回電気料金審査専門委員会」が開催され、消費者として、電気料金の値上げに対して意見や質問を発言できるオブザーバーとして、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎの加藤房子事務局長（宮城県連常務理事）が参加し、値上げ率が高いこと、値上げの根拠について消費者が理解・納得できるような説明を求めることなど発言しました。
また、東北電力（株）の電気料金値上げについて、意見陳述人として、村井嘉浩宮城県知事と仙台商工会議所の渡辺静吉副会頭から発言がありました。
次回以降の電気料金審査専門委員会では、料金算定フローに沿って審査が行われていき、公聴会や国民の声で出された意見等を踏まえながら、査定方針をとりまとめていくことになります。 |
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