●4月24日（水）、「7県生協連東北電力料金値上げ問題対策連絡会」から代表者が、東北電力電気料金値上げ認可申請に関して、消費者への影響の軽減を求め、経済産業省、消費者庁に対し、「要請行動」を行いました。
東北・新潟７県の生協連で構成する「7県生協連東北電力料金値上げ問題対策連絡会」を代表して7人が、４月２４日（水）経済産業省（要請書：PDF）、消費者庁（要請書：PDF）に対し、消費者への影響の軽減を求め、東北電力電気料金値上げ認可申請に関する要請行動を行いました。
電気料金の値上げは、震災復興のため、ようやく立ち直ろうとしようとする人達には生活再建・再生の妨げになり、地域経済にも大きな影響を与えます。電気料金は、消費者にとって生活の基礎をなす必需的なものであり、さらには、地域独占的に供給されており、事業者の選択肢がなく、その料金の値上げは、すべての消費者の生活に大きな影響を与えるものです。
今回の要請行動では、東北・新潟各県の生活実態をふまえ、消費者の立場に立った電気料金となるよう、電気事業者の原価低減努力や電力制度の改善等について要請しました。
【要請行動参加者】
| 対応者 |
経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 電力市場整備課 電力・ガス市場監視 滝澤豪調査官
消費者庁
消費生活情報課 日下部英紀企画官 |
| 参加者 |
福島県生協連 熊谷純一会長
山形県生協連 大友廣和専務理事
宮城県生協連 野崎和夫専務理事
新潟県生協連 長崎清一専務理事
日本生協連 伊藤治郎渉外部長
日本生協連北海道・東北地連 住吉登事務局長、青沼益夫 |
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| 経産省において |
消費者庁において |
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