●5月13日（月）、TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城（略称：反TPPネット宮城）は、TPP断固反対に関する「共同宣言（PDF)」を採択し、県政記者会にて記者発表を行いました。
TPPを巡る情勢は、守るべき国益の取扱いや国民生活への影響に関する懸念や不安が払拭されないまま、4月20日の「TPP交渉参加国大臣会合（11ヶ国）」における日本の参加承認等、大きく変化しています。反TPPネット宮城は、このような緊迫した状況をふまえ、5月13日（月）「世話人・代表者会議」を開催し、今後も強力かつ広範な反対運動を継続して取り組むことを再確認し、「共同宣 言」を採択しました。
その後、反TPPネット世話人等により記者発表を行いました。はじめに、菅原章夫JA中央会会長から、この間の運動の経過、TPPに断固反対する「共同宣言」の内容について説明しました。その後、各団体の代表よりTPPの影響・問題点について訴えました。宮城県医師会櫻井芳明副会長からは、国民が安心して医療を受けることができる国民皆保険制度に重大な影響がでる恐れのあることが話されました。宮城県生協連齋藤昭子会長理事からは食料自給率や食の安全安心を守る制度への影響について、宮城県漁協の菊地伸悦会長からは県内漁業への影響、宮城県森林連の齋藤司会長からは山林、国土への影響、日専連宮城県連合会の山口哲男会長からは地域経済への影響について話がありました。
TPP断固反対の立場を堅持し、TPP参加断念・交渉脱退を目指した運動を展開していくことを訴えました。
【取材マスコミ】
NHK、東日本放送、河北新報、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、時事通信、日本農業新聞、新聞赤旗
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