第384号（2013.07.16)

●7月12日（金）、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下、消費者懇）と消費者庁の共催による、「放射性物質に関する食品の安全性について」のリスクコミュニケーションを開催しました。 　2012年4月1日から食品中の放射性物質の新基準値が設定されて、農林水産物や加工食品等の放射性物質検査が自治体・民間などで行われており、検査結果の数値についても検出限界値まで公表されております。しかし、食品の放射能汚染に対する不安は、いまだ続いており、風評被害はなかなか減りません。この間実施されたリスクコミュニケーションは、行政の説明を聞くことが主で参加者からの意見を求めるような形にはなっていませんでした。 　このようなことを受け、消費者懇は、風評被害をいくらかでも減らせるよう、消費者・生産者・行政など、それぞれの立場の方々から報告をいただき、会場の参加者との意見交換を通じて理解を深める形式のリスクコミュニケーションを県内3会場（県北、仙台、県南）で消費者庁との共催で実施することにしました。 　7月12日（金）、みやぎ生協の古川南店において開催し、59人参加しました。 　消費者懇の齋藤昭子座長（宮城県生協連会長理事）の主催者挨拶後、宮城県農林水産部食産業振興課の熊谷和男主幹から「県産農林水産物の放射性物質対策について」、消費者庁消費者安全課の石川一課長補佐から「消費者庁におけるリスクコミュニケーションの重点的取り組みについて」の報告がありました。 　続いて、みやぎ生協古川南店エリアリーダーの石川雅子さんから「家庭の食事からの放射性物質摂取調査に参加し、地場産のものが安全だと理解できたことについて」、田尻産直委員会米部会の千葉敏明部会長から「安全で安心、そして美味しいお米を消費者へ届けるため、全圃場を対象に放射能低減対策を実施したことについて」、JAみどりの営農部の伊藤成公部長から「平成23・24年度の放射能に対する自主検査による結果について」、美里町防災管財課原子力対策係の齋藤寿係長から「美里町の食品の放射能測定について」の報告がありました。 　その後、意見交換が行われ、参加者から「低線量の放射性物質に対するリスクへの理解も必要である。」「土壌検査の結果について、自治体も公表するよう要望する。」「みやぎ生協の放射性物質問題への対応を知り安心した。」など多数の意見・質問が出されました。 　消費者懇は、放射性物質に対する不安を取り除くことが風評被害を減らすことに繫がるとの考えのもと、今後も学習会等に取り組んでいきます。 【今後の予定】 　１．仙台会場：日時　7月17日（水）10：00～12：00　場所：フォレスト仙台2階　第1・第2会議室 　２．県南会場：日時　7月25日（木）10：00～12：00　　場所：大河原町総合体育館はねっこアリーナ第1会議室・研修室