第388号（2013.09.12)
| ●岩手・宮城・福島被災3県の消費税増税反対ネットワーク団体からの代表者7人が、9月10日（火）、『消費税増税の中止を求める』団体署名（578団体分）を内閣総理大臣・財務大臣・政府税制調査会会長宛に提出し、県選出国会議員へ陳情を行いました。 消費税の増税は、消費を冷え込ませ、さらなる中小零細企業の経営悪化・倒産を引き起こし、被災地にとっては復興の妨げにしかなりません。しかし、安倍首相は10月上旬にも消費税増税の判断を下すとしています。4日間にわたる有識者によるヒアリングの内容を見ても、増税路線としか取れません。 そこで、復興が遅々として進んでいない中、被災者・被災地域を苦しめる消費税率引き上げを行わないよう求める行動を被災3県協同で行いました。『消費税増税を止めさせる被災3県協同アクション』参加団体のくらしを考えるネットワークいわて、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城、福島県消費者ネットワークを中心に各県毎に「消費税増税の中止を求める」団体署名に取り組みました。3県統一行動のひとつとして、くらしと被災地を苦しめる消費税増税の中止を求める団体署名を多くの団体に取り組んでいただき3県で578団体分(宮城109団体：PDF）が集まりました。団体署名の意見欄に記載された要望・意見を取りまとめ一緒に提出してきました。 9月10日（火）、加盟団体役員および事務局計7人が上京し、内閣総理大臣・政府税制調査会会長宛を大臣官房総務課の佐野美博調査役に提出し要請をしてきました。参加者からは、「被災地は景気が上向いている実感がまったくない。」「資材の高騰・人材の不足により住宅再建もままならない状況にある。」「ようやく再建できた中小事業者の経営が成り立たなくなる。」などの意見が出されました。財務大臣宛の団体署名は、財務省地方広報連絡係担当者に提出しました。 その後、県・比例東北選出国会議員へ陳情を行いました。国会が休会中だったため、ご本人とお会いできたのは少なかったですが、被災地の思いを伝えてきました。 （敬称略） 【本人にお会いできた議員】（比例東北）林宙紀、高橋千鶴子、大門実紀史 （岩手県）主濱了
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