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●11月14日(木)、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城は、「2014年4月から消費税率を8%に引き上げる」閣議決定に対する意見書
を内閣総理大臣あて提出しました。
2014年4月から消費税率を8%に引き上げることを、安倍政権が10月1日閣議決定しました。合わせて、 景気の腰折れを防ぐための総
額5兆円規模の経済対策についても表明しました。
このことに、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城としては、閣議決定された内容について大きな危惧を抱くとともに、消
費税率の引き上げには反対です。
消費税率が引き上がれば、復旧すら進んでいない中、復興は後退し、被災地・被災者に経済的・精神的に大きな重しとなるため、認め
られません。
そして、消費税は、消費者のみならず農林水産業・製造業など、多段階に課税されるため、消費税の増税には消費の急速な落ち込みを
誘発し、デフレからの脱却を阻む可能性もあることから反対です。
「社会保障と税の一体改革」の名の下、消費税増税だけが先行し、社会保障分野はまだ不確定要素が多く、改革どころか改悪案が次々
と発表されています。被災地・被災者に対する施策を最優先にすべきであり、2014年4月からの消費税増税には断固反対します。
このようなことをうけ、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城は、11月14日（木）、内閣総理大臣あてに「2014年4月から
消費税率を8%に引き上げる」閣議決定に対する意見書を提出しました。（後掲）
また、同日、各政党党首、宮城県選出国会議員、宮城県内各政党代表者に対し、内閣総理大臣あて意見書提出を行ったことをお知らせし
ました。
2013年(平成25年) 11月14日
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城
代表世話人 沼倉 優子（みやぎ生活協同組合副理事長）
山口 哲男（日専連宮城県連合会会長）
岩谷 芳江（NPO法人仙台・みやぎ消費者支援ネット副理事長）
伊藤 貞夫（宮城県商工団体連合会会長）
「2014年4月から消費税率を8％に引き上げる」閣議決定に対する意見書
安倍晋三総理大臣は、平成25年10月1日、「2014年4月1日から消費税率を現行の5％から8％への引き上げと増税による景気腰折れ防止策として総額5兆円規模の経済対策」を閣議決定しました。
私たち消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城は、3％増税により8兆円の増収とはいえ、そのマイナス影響の大きさに比べ、5兆円を大企業等の減税や大型公共工事等に使って景気回復を図るという程度の経済対策では、その効果に大きな疑問と危惧を抱かざるを得ません。
東日本大震災からの復興、特に、津波被災地域では、ようやく一部で復興公営住宅の建設が進み始めたものの入居は2～3年先であり、もし、閣議決定の通り増税が開始されれば、住まい、仕事、くらしなどの目途が立たないうちに負担増のみが押し寄せてくることになり、精神的な立ち直りをも挫くものであり消費税増税には反対です。
消費税は、生産から消費まで、あらゆる取引に対し多段階に課税されるものであり、営業再開に漕ぎ着けたとはいえ、経営基盤の弱い地場産業や復興商店街の多くが復興事業の不透明さに事業継続の不安を募らせています。今、増税がなされれば、売上、利益、所得が伸びない中で、ＧＤＰの6割を占める消費がさらに冷え込むことは明らかであり、このような展望のない中での負担増には反対です。
「社会保障と税の一体改革」の名のもとに発表される政策には福祉の切り捨てが目立ち、改革は見せかけであり、財政再建に名を借りた社会保障制度改悪であることが明らかです。
何より、大震災の被災地、被災者に対する政策を優先すべきであり、復興を後退させ、弱者切り捨てとなる2014年4月からの消費税増には断固反対します。
以上
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