第400号（2013.12.17)

●宮城県議会で政府と国会に対する「石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給の実現を求める意見書」が採択されました。 　12月4日（水）宮城県協同組合こんわ会の各団体長連名（宮城県生協連・宮城県農協中央会・宮城県漁協・宮城県森連・日専連宮城県連）による『「石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給を実現する行政施策強化の意見書」提出を求める請願書』を全会派から賛成署名をいただき、提出しました。 　12月13日（金）宮城県議会本会議において、「石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給の実現を求める意見書」が可決され、政府と国会に対して提出されました。（PDF） 　今冬の灯油価格は、18リットル1缶で1800円を超える価格水準となっており、2008年の原油高騰時に匹敵する価格水準となっています。また、円安の影響による原油輸入価格の上昇のため、冬灯油シーズン開始の9月30日から11月末現在までで、生協への灯油の卸価格は、6.4円高くなっています。今後の卸価格の状況や寒波などによる在庫量の変動の影響によっては、さらに値上がりすることも考えられます。 　このままの高値が続くと、厳しい冬の需要期、暖房用の灯油が生活必需品となっている東北地域では、灯油代の値上がりは、庶民の家計を直撃します。