第402号（2014.01.06)

●新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見を経済産業省に提出しました。 　新しい「エネルギー基本計画」の策定を進めていた経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が、2013年12 月 6 日に「エネルギー基本計画に対する意見（案）」をまとめ、パブリックコメントを募集しました。 　今回まとめられた意見（案）は、原子力を「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と位置づけており、これまでの流れに逆行した内容になっています。 　エネルギー基本計画は、我が国の持続可能な民生・産業の安定にかかる基本政策であり、極めて重要であると考えます。東電福島原発事故の発生から、まもなく3年が経過しようとしていますが、今なお住む土地を失った10万人を超える人々は、避難生活が続いています。また、食品中の放射性物質の不安による、風評被害の影響で農林水産業の従事者は、生計を維持していくことが難しくなってきている生産者さえいます。 　そうした中で、国民の原子力発電に対する不安は強く、どの世論調査を見ても、国民の多数が原発再稼動に反対しています。 　宮城県生活協同組合連合会では、2011年9月に理事会として、「東京電力福島原子力発電所事故を受けての放射能汚染、原発問題等への取組方針」を確認しました。その考え方に基づき、原子力発電を重要なベース電源と位置付けるなどの点で極めて重大な疑問があることから、新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見を経済産業省に本日提出しました。（PDF）