第404号（2014.01.20)
| ●1月17日（金）、宮城県生協連主催による『被災者の生活再建のための公的支援制度・施策について考える学習会』を開催しました。 東日本大震災は、被害の範囲が大規模に及んだため、3年余りが経過したにもかかわらず、災害公営住宅の建設や被災地での自宅再建は、地権者との用地交渉の難航、人手不足や建設単価の急上昇に伴う入札不調などから、なかなか進まず大幅に遅れています。 宮城県は，災害公営住宅等の恒久住宅の整備や自宅再建等になお時間を要する状況を踏まえ，応急仮設住宅の供与期間を現在の３年間に加えて更に１年間延長することにしました。また、自治体においても独自の支援策で対応しています。 阪神淡路大震災の際、高齢･低所得の被災者の多くは避難所から応急仮設住宅を経て、災害公営住宅という道を辿るしかありませんでした。このようなことを受け、宮城県生協連では、東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センターのご協力のもと、1月17日（金）フォレスト仙台2階第7会議室において、『被災者の生活再建のための公的支援制度・施策について考える学習会』を開催し、65人が参加しました。 宮城県生協連の野崎和夫専務理事の主催者挨拶後、被災者生活再建支援制度の内容や現状はどのようになっているのか、対象や支援内容などの課題等について、日本生協連渉外・広報部の伊藤治郎本部長を講師に学習しました。 続いて、応急仮設住宅入居者の実態や現状、また問題点などについて、あすと長町仮設自治会（仙台市太白区）の飯塚正広自治会長、五右衛門ヶ原運動場住宅自治会（気仙沼市）の長井裕子自治会長、石巻住まいと復興を考える会連絡協議会の佐立昭代表委員から報告を受けました。応急仮設住宅入居者のストレス・不満が住宅再建の遅れにより増大していること、住宅再建とまち再建を同様に考える必要があることなどのお話が印象に残りました。 最後に、宮城県土木部復興住宅整備室技術補佐の小出昇班長から、災害公営住宅の整備・進捗状況及び課題について、お話しいただきました。
【取材マスコミ】朝日新聞、河北新報、赤旗新聞 |
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