第408号（2014.03.11)
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●3月6日（木）、「NPO法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ」（以下、介護ネットみやぎ）は、『よりよい介護保険制度にするための要望書』を厚生労働大臣に提出しました。 厚生労働省は2015年の介護保険制度改定に向けて、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（以下、法律案）を今国会に提出し、国会審議が始まっています。要支援1･2の対象者について介護保険の給付（予防給付）から、訪問介護と通所介護を外し、地域支援事業に再編成しようとしています。 しかし被災地の宮城県では、2010年度（被災前）と比べた要支援認定者の伸び率は、全国平均に対し、七ヶ浜町、名取市、塩釜市、仙台市など、東日本大震災の被害が大きかった自治体が高い伸び率になっています。介護保険を使って、過酷な生活環境を乗り越えようとしているという介護現場の声と、数字が一致しています。このまま訪問介護・通所介護が予防給付対象から外されれば、被災自治体では財源・人材の確保が難しく、地域支援事業に移行すれば、対応は非常に厳しいとの不安の声も出されています。 このような状況をふまえ、介護ネットみやぎでは「よりよい介護保険制度にするための要望書」（要支援を介護保険から外さないことを含めた３項目）を参加団体に呼びかけ、要望書の団体署名に取り組み、162事業所から提出いただきました。（要望書：PDF） 3月6日（木）、厚生労働省老健局振興課において、厚生労働大臣宛に要望書を提出し、懇談を行いました。介護ネットみやぎから、5人が参加しました。 齋藤境子理事長のあいさつ後、入間田範子副理事長から要望書提出の背景・経緯について説明しました。また、みやぎ生協から助け合いの会の概要・介護保険改定における今後の見通し、社会福祉法人こーぷ福祉会から事業所としての今後の懸念について説明し、要望しました。懇談は1時間行われ、川部勝一課長補佐から「法律案」をもとに、今回の要望項目に関して説明があり、地域支援事業に移行するにあたっては、従来の事業所はみなし指定として、今までの質は確保すること等の内容でした。 厚労省との懇談の前後には、5人の国会議員にお会いし要望してきました。 （敬称略） 【本人にお会いできた議員】 秋葉賢也、郡 和子、高橋千鶴子、紙 智子、林 宙紀
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