県連速報
第421号(2014.06.26)

●6月24日(火)、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城の「2014年度第12回総会&記念講演」が開催されました

6月24日(火)仙台戦災復興記念館5階会議室において、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城の「2014年度第12回総会&記念講演」が開催され、生協、消費者団体、日専連、宮商連などの関係者、事業者、一般市民など51人が参加しました。

  黒澤武彦世話人(仙台アパレル小売専門店協会会長)の開会挨拶後、沼倉優子代表世話人(元みやぎ生協副理事長)が議長に選出され、提案された第1号議案の平成25年度活動報告・決算承認の件、監査報告、第2号議案の平成26年度活動方針・収支予算決定の件、第3号議案の役員選任の件の全議案が承認されました。
 消費者と事業者各々の対場からの意見発表があり、消費者の立場からみやぎ生協の大友恵里子理事が「1ヵ月の消費税しらべ」についての発言を行いました。 続いて、みやぎ生協の緑上浩子理事から総会アピール(PDF)の提案があり、採択されました。 今期で退任されます沼倉優子さんから挨拶がありました。

 記念講演は、講師に神戸大学名誉教授の二宮厚美さんをお迎えし、『消費税アップ!!で、社会保障は充実するのか?』と題して、ご講演いただきました。「消費税の増税分を社会保障の充実に充てるというのは真っ赤なウソで、消費税の引き上げで社会保障は悪化していく。事実、8%になってから社会保険料(介護保険料・国民健康保険料)のアップ、年金の給付減となっている。国は社会保障の考え方を大きく変え、これまでの、憲法25条(生存権)が国の責任という考え方から、「共助としての社会保障」へ理念転換をした。介護保険制度では、要支援者向け訪問介護・通所介護、予防給付の「保険外し」、要介護度3以下に対する特養ホームからの排除がある。消費税増税の目的は、法人税を引き下げるためのもので、大企業が税金の低い外国へ出ていかないようにするためのものです。そして、簡単に国外へ出ていけない庶民に負担を課すためのものだ」と強く訴えました。

 伊藤貞夫代表世話人(宮城県商工団体連合会会長)が、消費税ネットの今後の活動のためのカンパを呼びかけ、閉会挨拶を行い終了しました。なお、カンパは、19,240円が寄せられました。

 総会の様子  退任挨拶をされる沼倉優子さん

講演中の二宮厚美さん