●7月1日（火）、宮城県生協連は、被災者の方々とともに「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」活動を開始することについての記者発表を行いました。
はじめに、野崎和夫県連専務理事が、署名活動の趣旨について、40万人以上が被害を受けた東日本大震災から丸3年が経過しましたが、いまだに26万人が仮設住宅で不自由な生活を強いられています。2014年度から災害公営住宅への入居や、宅地の整備、住宅再建がようやく進もうとしています。しかし、震災で財産･生業を失った被災者が自力で生活再建することは容易ではありません。
「被災者生活再建支援法」は1998年に制定され、住民の要望と運動により2回見直し、拡充されてきました。2011年にも見直す予定でしたが東日本大震災が起こり、検討されたものの見直しには至っていません。被災者の一日でも早い生活再建が実現できるよう同法の拡充のための国会議論を復活させ、支援制度が被災者の実情にあったものとなるよう充実を求めるものであることを説明しました。
続いて、県内仮設住宅入居者の飯塚正広さん（あすと長町仮設住宅）、佐藤修一さん（仙台港背後地6号公演仮設住宅）、山本靖一さん（東通仮設住宅）の3人から、仮設住宅の実態と生活及び住宅再建支援の拡充の必要性について話がありました。また、東日本大震災復旧復興みやぎ県民センターの小川静冶事務局次長から、宮城県と岩手県の独自支援制度の差について報告がありました。
最後に、阪神淡路大震災を契機にしてつくられた被災者生活再建支援制度について、今回の東日本大震災の被災者の実態にあわせた制度としていくための運動であることを訴えました。
【取材マスコミ】 仙台放送、読売新聞、河北新報
※宮城県生協連は、東北６県の生協連とともに、「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」活動への取り組みを行っております。
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