県連速報
第428号(2014.10.02)
101日(水)『2014年度灯油学習会』を開催しました

 10月1日(水)午前10時30分よりフォレスト仙台2階第1フォレストホールにおいて、『2014年度灯油学習会』を開催しました。
 2014年度宮城県生協連灯油モニター、みやぎ生協のメンバーなど92人が参加しました。  
 
 はじめに、宮城県生協連の野崎和夫専務理事(県連灯油対策本部長)が開会挨拶を行いました。
 
 続いて、生協灯油DVD紙芝居「ホッとする約束」(2009年度作成)を上映しました。
 
 その後、「わが国石油需給と価格動向」と題して、一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの永井正博所長からお話がありました。石油の基礎知識、国際石油情勢と日本の位置づけ、日本の石油需給動向、日本の石油価格動向などについて、とても分りやすくご説明してくださいました。原油価格は、2004年以降乱高下を繰り返しており、イラクやウクライナなどの情勢不安、アジアを中心とした石油需要の増加などが要因となっています。安定供給の確保においては、エネルギー供給構造高度化法にもとづいて、各石油事業者が取り組んでいます。石油製品価格は、2014年度から、消費税の5%から8%に増税されるとともに、地球温暖化対策税として、201210月から0.25/ℓ、増税された石油・石炭税がさらに0.25/ℓ増税されました。それに加え、円安が大きく影響していると話されました。
 
  続いて、コープ東北エネルギー事業本部燃料事業所の木村孝統括から、2014年度の生協灯油の取り組みなどについて報告がありました。
 
日本エネルギー経済研究所石油情報センター
永井正博所所長
 会場の様子


●「2014年度宮城県生協連灯油モニター説明会」を開催しました

 101日(水)午後1時よりフォレスト仙台2階第1フォレストホールにおいて、「2014年度宮 城県生協連灯油モニター説明会」を開催しました。
 今年度は、みやぎ生協と生協あいコープみやぎ から61人の登録があり、45人の灯油モニターが参加しました。灯油モニターの価格調査の意義と 重要性や価格調査に関する調査方法、報告のルールについて確認し、正確な調査を行うために、情報交換を行いました。
  灯油モニターから、「10月から灯油の配達を行っていなければどうするのか。」「生協の価格調査 のためと言ったほうがいいのか。」「配達料を上乗せされた分の金額も報告するのか。」など質問が 出され、事務局から回答し、10月からの調査を確認しました。