第429号（2014.10.23)

●10月23日（木）東北６県の生協連代表が、東北経済産業局に灯油の安定供給と適正価格に関する要請行動を行ないました。 　東北に住む私たちにとって「灯油」は欠くことができない生活必需品です。その灯油が、今冬は18㍑1缶で2,000円に近づいており、本格的な需要期を前に消費者の不安は高まっています。 　 灯油高騰の原因は、3年半以上も１バレル100ドル以上を維持し続ける原油高と、円安によるものです。灯油の1㍑当りの9月上旬の税込価格は、2012年91円、2013年100円、2014年108円と毎年上昇しています。9月になって多少原油価格が下がっていますが、為替は１ドル107円と6年ぶりの円安ドル高のため相殺されています。 　原油の高値は、ガソリン、電気、ガス料金の値上げや資材高騰につながり、加えて急激な円安による原材料や飼料の高騰が、中小事業者や農林漁業者、事業再開をめざす被災企業の経営を圧迫しています。また消費者には、生活に必要な商品の値上げとなって押し寄せ、４月からの消費税増税による負担増もあり、家計は苦しくなっています。このままでは被災地はもちろんのこと、くらしや経営、地域経済に大きな影響があり、景気も回復しません。 　 これから冬を迎えるにあたり、経済弱者に対しての灯油高騰時の救済策やくらしを直撃する灯油・物価高への対応策を求め、東北経済産業局に対し、東北6県の生協連などからの代表12人が要請しました。（要請書：ＰＤＦ） 　 石森課長から、「投機マネー」への対策として、各国と連携して取り組みを進めていること、「灯油の独歩高」について監視していくこと、灯油高騰対策について情報収集していくなどの説明がありました。 　参加者からは、「石油製品の価格の透明性の向上を求める」「低水準での在庫量に不安がある」「石油元売り各社の国内製油所の再編を後押しするため、産業競争力強化法を適用する方針のようだが、消費者にメリットがあるのか」などの意見が出されました。                                                                                ◆要請行動参加者 東北経済産業局 資源・燃料課：石森武博課長、鈴木清美課長補佐、村上健一総括係長 生協連 青森県生協連：西田俊三事務局長、岩手県生協連：吉田敏恵専務理事 いわて生協：小山田緑理事、山形県生協連：大友廣和専務理事 宮城県生協連：野崎和夫専務理事・加藤房子常務理事 みやぎ生協：木村孝　燃料事業所統括・赤松浩幸     生活文化部課長 福島県生協連：佐藤一夫専務理事 日本生協連北海道・東北地連：住吉登事務局員・西野さかえ事務局員 日本生協連渉外広報本部：前田昌宏   要請書を読み上げるいわて生協の小山田緑理事（左）と 石森武博課長（右） 生協連からの参加者 要請項目に対して回答する石森課長（中央）