●10月24日（金）、宮城県内で消費税増税に反対している3団体（消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税をなくす宮城の会・消費税廃止宮城県各界連絡会）が、『消費税率の引き上げに反対する共同街頭行動』を行ないました。
政府は、2015年10月に予定している消費税率10%の引き上げについて、景気動向を勘案しながら、最終的に年内に判断するとしています。決定されると、ほとんどの商品、サービスに1割の消費税がかかることになります。
宮城県生協連の「2013年家計モニター消費税しらべ」の収入別消費税の金額と負担割合によると、所得が400万円未満の世帯では、消費税の年間の支払い金額が平均118,309円ですが、収入に占める割合は3.8%と最も高くなっています。これに対し、所得が1,000万円以上の世帯では、消費税額が平均248,765円と高くなっていますが、収入に占める割合は2.2%と低いのです。また、所得が250万円以下の世帯の負担割合は4.2%というデータがあります。このように、消費税は、収入の少ない世帯ほど家計への負担が重い税金だということが分ります。
東日本大震災から4年目を迎えましたが、いまだに応急仮設住宅の入居者は、76,997人もいます。自力での住宅再建や災害公営住宅への入居は、これからになります。消費税は、消費のほとんどに税金がかかるため、生きることそのものにかかる税金といえます。消費税が増税されれば、『生活再建がこれから始まる』という被災者にとって生活再建の妨げになります。
一番大事な事は、庶民の生活最優先の政策で景気を良くすることです。そのため消費税率の10％への引き上げに断固反対を広く県民に訴えるため、10月24日（金）上記3団体共同による街頭行動を行ないました。3団体から17人が参加しました。仙台市青葉区一番町フォーラス前において、12:00～13:00までの1時間、各団体ののぼり旗を掲げ、「消費税増税反対」の署名活動、「消費税率10％への引き上げは反対です！」というチラシ入りティッシュの配布、「消費税反対シール投票」などを行い多くの方に呼びかけました。
「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」は現在、消費税増税反対の団体署名に取り組んでいます。昨年に引き続き被災3県（岩手・宮城・福島）の協同で取り組んでおり、11月下旬に内閣総理大臣あてに提出することにしています。
シール投票の結果
【消費税率の引き上げにあなたは賛成？反対？】 |
| 賛成 |
３（２．８％） |
| 反対 |
１０３（９７．２％） |
| 合計 |
１０６ |
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