●10月25日（土）、宮城県生協連主催による『今必要な被災者への支援を考える宮城県民フォーラム』を開催し、72人が参加しました。
東北6県の生協連では、東日本大震災の被災者の実情にあった「被災者生活再建支援法」の、制度の見直しや支援の拡充を国に求めていくことが、被災者の生活再建にとって必要と考え、全国「100万筆署名」に6月から取り組んでいます。
「被災者生活再建支援法」は、1998年に制定され、住民の要望と運動により２回見直し・拡充されてきました。2011年にも見直す予定でしたが、東日本大震災が起こり見直しに至っていません。
被災者の1日でも早い生活再建が実現できるよう、国に制度拡充を求める署名により多くの方々が理解し、署名運動がよりいっそう広がることを目的に、宮城県生協連では、東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センターのご協力のもと、宮城県協同組合こんわ会にご後援いただき、10月25日（土）仙台弁護士会館4階ホールにおいて、『今必要な被災者への支援を考える宮城県民フォーラム』を開催し、72人が参加しました。
宮城県生協連の野崎和夫専務理事の主催者挨拶後、「被災者生活再建支援法制定の経緯・現状とこれからの課題」と題し、兵庫県震災復興研究センター事務局長・阪南大学講師の出口俊一さんを講師に学習しました。政府の議論として、2014年8月に公表された、内閣府「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会中間とりまとめ」を紹介し、住まいの確保・住宅再建や自立に向けた生活再建について、支援の不十分さなどの課題を指摘しました。「被災者生活再建支援法」には、住宅被害のない被災重傷者・障がい者への生活再建支援などは謳われておらず、同法は被災者支援の「オールマイティー」の法律ではないので、3度目の改正に向けて、支援法の改正だけに止めず、総合的な「災害復興制度」確立と一体的に議論を進めていくことが求められていると、強く訴えました。
次に、「被災者の生活再建と住宅確保の現状と課題」について、あすと長町仮設住宅自治会（仙台市太白区）の飯塚正広自治会長から報告を受けました。応急仮設住宅入居者のストレス・不満が住宅再建の遅れにより増大していること、住宅再建とまち再建を同様に考える必要があることなどのお話が印象に残りました。
続いて、宮城県土木部復興住宅整備室技術補佐の高橋正則さんから、「災害復興公営住宅の整備の進捗状況と課題」について、お話しいただきました。
最後に、参加者との意見交換を行い、「被災者生活再建支援のためには、被災者の気持ちに寄り添った施策を考えるべきだ」「災害復興公営住宅でも、住民同士のコミュニティが図れると良い」など意見が出されました。
【取材マスコミ】河北新報、しんぶん赤旗
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