県連速報
第433号(2014.11.18)
●11月15日(土)『憲法9条を守り生かす宮城のつどい2014』が開催され、1,800人が参加しました。

 11月15日(土)仙台サンプラザホールにおいて、「みやぎ憲法九条の会」主催、県内各「九条の会」協賛による『輝け世界に!伝えよう未来へ!憲法9条を守り生かす宮城のつどい2014』が開催され、1,800人が参加しました。司会の高橋誠子さん(みやぎ生協理事)からの開会宣言後、畑井馨さん(柴田町9条を守る会)の独唱「君死にたまふことなかれ」がありました。開会挨拶を、みやぎ憲法9条の会代表の山形孝夫さんが行いました。
 第1部の講演は、小森陽一さん(東京大学大学院教授・九条の会事務局長)が「9条の危機を押し返すために」という演題で講演されました。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認や自衛隊の海外派遣など、9条を取り巻く状況を解説しました。衆議院解散、総選挙を見据えて「今こそ、私たちは主権者として、戦争する国は許さないとの声をあげるとき。九条の会の底力を見せつけましょう。」と呼びかけ、会場から大きな拍手が起きました。
 第2部は、宮城のうたごえの皆さんの合唱を楽しみました。続いて、県内125団体ある九条の会から6団体の代表者が取り組み報告を行いました。
 最後にアピール提案があり、満場の拍手で採択されました。
 また、参加者から764,147円のカンパをいただきました。
     
 講師の小森陽一さん
(東京大学大学院教授・九条の会事務局長
 県内9条の会からの発言の様子  アピール提案の様子


1118日(火)、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ(以下、消費者懇)の構成団体の代表が、仙台市長あてに「仙台市食の安全・安心推進条例(仮称)」の制定を求める要望書を提出しました。(PDF)

 消費者懇では、仙台市民の生命・健康が最優先という、消費者視点に立った施策策定の必要性や、食品に係る放射能対策等について長期的な対応が求められることから、仙台市民の食品に対する安全性と信頼性を確保するための「仙台市食の安全・安心推進条例(仮称)」の制定が必要と考え、昨年度から学習会や説明会を行い、構成団体メンバーで確認協議してきました。
 1118日(火)、仙台市本庁舎6階第2会議室において、要望書を提出し、仙台市健康福祉局保健衛生部局と消費者懇の構成団体の代表12人で、仙台市の食の安全施策について懇談しました。
 仙台市の食品の安全性確保に対する取り組みが、市民の信頼が最大限に確保され、実効性ある施策を求めて、参加者から意見が出されました。岩城部長及び担当事務局から、仙台市の考え方・取り組みについて説明がありました。正式回答は、後日文書でいただくことを確認いたしました。

[要請行動参加者]
仙台市健康福祉局
保健衛生部 
岩城利宏部長
大金由夫参事兼生活衛生課長
石川佳苗生活衛生課食品衛生係長
若生香織食品衛生係主査 
 消費者懇 (みやぎ生協)大友恵里子理事、小野寺典子理事、緑上浩子理事、渡辺淳子理事、大友千佳子生活文化部消費者行政担当事務局、野口良子生活文化部産直・食の活動担当事務局
(生協あいコープみやぎ)高橋千佳副理事長、砂子啓子理事
(宮城県生協連)野崎和夫専務理事、加藤房子常務理事、鈴木由美常務理事、赤松浩幸県連担当事務局