●宮城県と岩手県の消費税増税反対ネットワーク団体の代表者6人が、11月27日（木）『延期される消費税率10％への引き上げの中止を求める』団体署名（1,105団体分）を、内閣総理大臣宛てに提出しました。
政府は、来年10月に予定していた消費税率10％の引き上げについて、2017年4月実施に延期することを決定し、衆議院を解散し国民に信を問うとしています。11月17日に発表された7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、1.6％減となり、消費税増税直後の4～6月の7.1％減に続く、2四半期連続のマイナス成長となりました。
宮城県生協連の家計モニターの家計調査でも、収入の落ち込みとともに、税・社会保険料の増加、円安の影響による水光熱費の増加となっています。将来の社会保障に対する不安から、消費支出を節約により大幅に減らし、貯蓄に回しています。これ以上の消費税の増税は、デフレからの脱却どころか、国民は生活防衛のため、財布を固く閉じ、ますます景気を冷え込ませることになります。消費税率の引き上げは、延期ではなく中止すべきです。
消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城、くらしを考えるネットワークいわてを中心に、各県毎に「消費税率10％への引き上げの中止を求める」団体署名に取り組みました。くらしと被災地を苦しめる消費税増税の中止を求める団体署名を多くの団体に取り組んでいただき、1,105団体分が集まりました。提出団体名の一覧表と、署名の意見欄に記載された要望・意見を取りまとめ提出してきました。
11月27日（木）、加盟団体役員および事務局計6人が上京し、内閣府大臣官房総務課の佐野美博調査役に提出し要請をしてきました。参加者からは、「被災地は景気が上向いている実感がまったくない。」「資材の高騰・人材の不足により住宅再建もままならない状況にある。」「ようやく再建できた中小事業者の経営が成り立たなくなる。」などの意見が出されました。
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佐野調査役（左）に団体署名を提出する
（左から）小野寺事務局長、伊藤会長、佐久間弁護士 |
佐野調査役（左）に団体署名を提出する
（左から）藤原常務理事、中村事務局長
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| 参加者 |
【消費税ネット宮城】
伊藤貞夫代表世話人（宮商連会長）、佐久間敬子世話人（仙台弁護士会 弁護士）
小野寺基純事務局長（日専連宮城県連合会 事務局長） 加藤房子（宮城県生協連常務理事） |
【くらしを考えるネットワークいわて】
藤原真帆常務理事（いわて生活協同組合）、中村健事務局長（岩手県労働組合連合会）
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