第457号（2015.7.16)

●宮城県生協連会長理事名で、7月16日に行われた安保法制関連法案の衆議院可決に関し、強行採決に抗議し廃案を求める意見書を本日提出しました。

今国会に提出されている憲法違反である安全保障法制関連法案の衆議院における強行採決に抗議し、本法案の成立に反対し廃案とすることを求める意見書を、本日内閣総理大臣および公明党代表あてに提出しました。（意見書：PDF）   　自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法」と新設の「国際平和支援法」について、国民的な合意のないまま法案の成立がすすめられようとしています。 　この2つの法案は、これまでに政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の海外における武力行使に道を開き、憲法9条を実質的に変えようとするものです。 これまでの「専守防衛」の安全保障政策から大きく転換します。また、この集団的自衛権の行使については、武力行使３要件で限定しているとしていますが、明白な危険の判断は時々の為政者の主観に委ねられることになり、解釈によって拡大する危険をはらんでいます。海外で戦争する国へと変質していくことが強く懸念されます。 恒久平和主義という憲法の基本原理に関する変更を国民的な合意のないまま、安保法制関連法案の成立によって行うことは、立憲主義にも反すると言えます。 　報道各社による世論調査でも、安保法制関連法案が今国会で成立することに反対する回答は半数を超えています。法案への国民的な合意が広がっているとは言えず、安倍内閣はこの現実を直視すべきです。 　今年は太平洋戦争終戦から70年、被爆70年を迎えています。戦後日本で、武力によって「殺し、殺される」ことなく暮らせてきたのは、世界に誇れる「平和憲法」、憲法9条があったからと言えます。 　私たち生活協同組合は、過去の戦争の体験から「平和とよりよき生活のために」をスローガンにかかげ、組合員が安心して暮らし続けられる平和で持続可能な社会をめざしてきました。憲法９条をはじめとした平和憲法の基本理念は守られるべきと考えています。 　私たちは、国民的な議論が不十分なまま、憲法違反である集団的自衛権を認める安保法制関連法案を成立させることに反対し、廃案とすることを求めます。

　　 　　　


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