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●10月20日（火）「宮城県『食の安全安心の確保に関する基本的な計画（第3期：2016年度～2020年度）』中間案」（PDF) へ意見を提出しました。
食品の安全行政における宮城県の基本的な計画である宮城県「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」は、みやぎ食の安全安心条推進条例に基づき5年に１度見直しされます。
本年度で第2期（2011～2015年度）計画が終了し、現在、第3期（2016～2020年度）計画の検討が行われています。 宮城県では、第3期（2016年度～2020年度）計画の中間案を、宮城県のＨＰ掲載し、10月1日（木）から10月30日（金）の１か月間、広く県民から意見を募集しています。
「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下消費者懇）」では、県民の立場に立った食の安全安心を確保する計画とするために、宮城県への意見提出を、構成団体およびその会員に呼びかけています。
第3期計画においては、東日本大震災をふまえ大きな被害を受けた生産基盤の復興や福島第一原子力発電所事故による農林水産物の放射性物質検査や適格な情報提供など、県民の不安解消や風評被害の払しょくを図るなどの施策が求められています。
消費者懇および宮城県生協連は、食の安全安心の確保に関する基本的な計画（案）への意見提出は、5年に1度、自治体に意見を届ける貴重な機会であり、食品安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え、10月20日（火）、意見を提出しました。
4月から食品表示の新たな制度がスタートしたことや食品中の放射性物質に対する県民の不安の払しょくが必要なことなどをふまえた内容の意見としています。なお、消費者懇と宮城県生協連は、同様の意見を提出しています。
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎは、安心して食生活・消費生活をおくれる環境を求めて、食品の安全行政、消費者行政の充実強化を目指し、宮城県内の消費者組織の連携をはかり、消費者運動を促進することを目的として活動しています。
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