| 2014年度「地方消費者グループ・フォーラム」キックオフ集会に参加（2014年8月28日） |
2014年度「地方消費者グループ・フォーラム」キックオフ集会』が、8月28日（木）フクラシア浜松町６階会議室におい て開催され、全国の生協・消費者団体・自治体などから83人が参加しました。県連の加藤房子常務理事、みやぎ生協の大友千佳子消費者行政担当が参加しました。
多様な分野で活動する団体とのネットワークづくりを目指すことから、「社会的責任に関する円卓会議」メンバーの協力で進められ、前半のディスカッションで、「地域の見守りネットワークづくりに向けて」について、円卓会議のメンバー10人から、各セクターの取り組み事例の紹介、課題等について報告がありました。後半は、グループセッションが行われ、10グループに分かれ意見交換しました。
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| 「仙台市食の安全・安心推進条例（仮称）」骨子案についての説明会を開催しました（2014年7月9日） |
今年度、仙台市長及び仙台市議会議員各会派への要望活動を秋に予定していることから、説明会を7月9日（水）フォレスト仙台5階501会議室において開催し、構成団体から仙台圏の方々21人にご参加いただきました。
消費者懇の大越健治副座長（みやぎ生協専務理事）の開会あいあつ後、加藤房子事務局長（県連常務理事）から、「仙台市食の安全・安心推進条例（仮称）」の制定を求めることについて、背景や経緯、条例制定の際に盛り込んでもらいたいことについて説明がありました。
続いて、事業者としての食品安全への取り組みや行政施策に求めることなどについて、生協あいコープみやぎ商品部商品課の大滝満雄課長から「あいコープみやぎの食品安全マネジメントシステム」について、コープ東北品質管理本部商品安全対策室の須崎克己室長から「みやぎ生協の食品の安全の取り組み」について報告がありました。 その後、意見交換を行い、条例制定に向けたアドバイスや追加項目などに関して、貴重な助言をいただきました。
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| 2014年度第1回消費者行政部会、2014年度第1回食品の安全行政部会（2014年5月21日） |
【消費者行政部会】
5月21日（水）14時から、フォレスト仙台5階県連事務所内の会議室において、「2014年度第1回消費者行政部会」を開催し、構成団体から6人が参加しました。 はじめに、参加者の自己紹介を行った後、事務局より2014年度活動方針・活動計画の説明があり、「消費者教育推進計画」などについての学習会を開催すること、部会内部で、公共料金の仕組みの学習として水道料金をテーマにすること、消費者市民ネットとうほくの情報を適宜報告していくことが確認されました。 その後、構成団体からの取り組み報告を行い、意見交換をしました。
【食品の安全行政部会】
5月21日（水）14時から、フォレスト仙台5階501会議室において、「第1回食品の安全行政部会」を開催し、構成団体からオブザーバーを含め10人が参加しました。
自己紹介のあと、食品の安全行政部会の2014年度活動方針・活動計画と、仙台市長あての「仙台市食の安全・安心推進条例（案）」の制定を求める要望書の提出について協議しました。 報告事項では、平成26年度宮城県食品衛生監視指導計画案に関する消費者懇の提出意見に対しての宮城県の対応を確認し、その後、構成団体の2013年度の取り組み報告や2014年度の実施計画について情報交流をして終了しました。
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| 2014年度幹事会（2014年5月21日） |
5月21日（水）13時30分から、フォレスト仙台5階501会議室において、「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ2014年度幹事会」を開催し構成団体から13人が参加しました。
齋藤昭子座長（宮城県生協連会長理事）の開会あいさつの後、議事を進行し、第1号議案：2013年度活動報告の件、第2号議案：2014年度活動計画の件、第3号議案：座長、副座長、事務局長の任命の件の全議案が承認されました。 新座長に野崎和夫県生協連専務理事、副座長に大越健治みやぎ生協専務理事補佐が選任されました。事務局体制の変更について、みやぎ生協の赤松浩幸課長が加わることの報告がありました。
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| 「2013年度第３回食品の安全行政部会」（2014年2月5日） |
| 開催日 |
2014年2月5日（水） |
| 場 所 |
フォレスト仙台5階501会議室 |
| 参加者 |
15人 |
| 学習講演 |
「仙台市食の安全・安心推進条例を考える～みやぎ食の安全安心推進条例（宮城県）の制定に学ぶ～」 |
| 講 師 |
小金澤孝昭教授（宮城教育大学教育学部） |
| 講演内容 |
「消費者（特に若い世代）の現状として、食に対しての関心の低下や基礎知識の後退が見られる。これを改善して行くためには、生産者・流通事業・消費者に向けて食に関する教育が必要である。また条例骨子案については、仙台市には食の安全に関する条例は無いが、仙台市食品の安全性確保に関する基本方針・仙台市食品衛生監視指導計画のほか、毎年度アクションプランを策定して取り組んでいることは評価する。そのうえで、基本方針を活かした条例作成が望ましい。仙台市は100万都市の責任として、農水産物物流の拠点となっている仙台市中央卸売市場における食の安全性を充実させる必要があることを強調する」などの助言をいただきました。 |
| 部 会 |
協議事項の仙台市食の安全・安心推進条例の骨子案についての修正項目を確認しました。 |
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| 「平成26年度仙台市食品衛生監視指導計画（案）」に対し意見を提出しました。（2014年1月9日） |
食品衛生に関する監視指導等については、食品衛生法の規定に基づき「食品衛生監視指導計画」を毎年度定めることになっています。
仙台市では、この「食品衛生監視指導計画」を平18年9月に策定した「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」に基づくアクションプランのひとつと位置づけています。平成26年3月に策定するため、「平成26年度仙台市食品衛生監視指導計画（案）」に対する意見募集を1月9日まで行っています。
外食食品の偽装表示問題は、消費者に表示に対する不信感を抱かせました。特に、食物アレルギーを持つ人にとっては、命に関わる重大な危険を孕む問題です。また、食品中の放射性物質に対する消費者の不安は、依然として続いています。このようなことを受け、「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ」は、仙台市の食品安全行政が、仙台市民の生命・健康が最優先という視点になるよう意見を提出しました。
※詳しくはコチラ→PDF |
| 県北地区において消費者庁との共催による「放射性物質に関する食品の安全性について」のリスクコミュニケーションを開催しました。（2013年7/12・7/17・7/25） |
【目的】
消費者懇では、風評被害をいくらかでも減らせるよう、消費者・生産者・行政など、それぞれの立場の方々から報告をいただき、会場の参加者との意見交換を通じて理解を深める形式のリスクコミュニケーションを県内3会場（県北、仙台、県南）で消費者庁との共催で実施しました。
【参加者】
生協組合員、JA、農業関係者、自治体、消費者庁、県内消費者団体会員、一般市民
●7/12（金）みやぎ生協古川南店メンバー集会室・・・58人
●7/17（水）フォレスト仙台２階第１・第２会議室・・・57人
●7/25（木）大河原町総合体育館第１会議室・研修室・・・45人
【意見・質問】
・自家栽培米は、精米しても3ベクレルという数値が出る。汚染された食品を食べたときの低線量の内部被爆（体内残留）を心配している。
・それぞれ独自で検査しているが、今後きめ細かな測定を実施するためにも連携した調査が必要ではないか。
・自然放射線のカリウムと原発由来のセシウムでは、人体に与える影響は違うのか。 他多数。
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※詳しいリスクコミュニケーションの報告とまとめ（PDF）
※7/12の開催報告（「県連速報384号」） |
| 「消費者団体と消費者庁との意見交換会in仙台」に参加しました。（2013年4月17日） |
消費者庁主催の「消費者団体と消費者庁との意見交換会」が開催され、東北6県と新潟県の消費者団体、生協関係者など18人が参加しました。
はじめに、阿南久長官からご挨拶があり、「仙台で開催する意見交換会は初めてである。」と話されました。続いて各担当官から、「消費者教育の推進に関する法律」「地方消費者行政活性化基金」の上積み、国と地方のコラボレーションによる先駆的プログラムについての説明がありました。
その後、参加者から、食品表示法案について、消費者教育・適格消費者団体に対する支援、放射能による風評被害対策、灯油の価格高騰問題などについて、意見や質問、要望が多数出されました。 |
| 平成25年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）へ意見を提出しました。（2013年3月19日） |
平成25年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）に対するパブリックコメント（PDF）を、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班宛に提出しました。
宮城県食品衛生監視指導計画は、国が定めた「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき、県が毎年策定するものです。「食品衛生法」「食品衛生取締条例」「かきの処理に関する取締条例」「と畜場法」及び「食鳥処理法」に基づき、県が行う監視指導について定めています。 |
| 経済産業省の第20回電気料金審査専門委員会に、加藤房子事務局長がオブザーバー参加しました。（2013年3月5日） |
| 公共料金は、日常生活にとって必需的なものが大部分を占めています。そこで公共料金政策を進めるに当たっては・・・詳しく読む（県連速報370号） |
| 震災復興応援・学習会「見守り活動で防ぐ高齢者被害」を開催し50人が参加しました。（2013年3月１日） |
| 震災後、リフォームや訪問販売などの高齢者に関する消費生活相談が急増中です。悪質業者は不安をあおり、親切にして信用させ、年金・貯蓄などの大切な財産を狙います。義援金や見舞金をすべて失ってしまう被害も報告されています。被害を防ぐためには、・・・詳しく読む（県連速報３６７号） |
| 仙台市中央卸売市場内「仙台市健康福祉局保健衛生部食品監視センター」を視察しまた。（2013年1月25日） |
消費者行政の充実懇談を求める懇談会みやぎのメンバーは、1月25日（金）9：30から、仙台市中央卸売市場内仙台市健康福祉局保健衛生部食品監視センターを視察し、監視センター所長、担当職員と懇談しました。
「仙台市民の台所」といわれる仙台中央卸売市場に入荷する農水産物は、どのように放射能検査が行われているのか実際の現場を見て、検査の実態につい聞くのが目的です。
放射能検査は、市場に出荷される前の段階でが行われ、基準値を超えたものは市場に出回る前に回収される仕組みになっています。 |
| 「平成２５年度仙台市食品衛生監視指導計画（案）に意見を提出しました（2013年1月8日） |
食品衛生に関する監視指導等については、食品衛生法の規定に基づき「食品衛生監視指導計画」を毎年度定めることになっています。仙台市では、この「食品衛生監視指導計画」を平18年9月に策定した「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」に基づくアクションプランのひとつと位置づけ、平成25年3月に策定するため、「平成25年度仙台市食品衛生監視指導計画（案）」に対する意見募集を1月11日まで行っています。
1月８日（火）、消費者懇みやぎは、仙台市の食品安全行政が、さらに充実強化されるよう意見（PDF）を提出しました。 |
| 宮城県知事（11月22日）・仙台市長（11月28日）あての「東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による汚染問題等に関する要望書」を提出しました。 |
| 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の調査解明が進むにつれて、宮城県においても県南部はもとより県北部でも積算の被ばく線量の目標である年間１mSvをはるかに超える放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。ホットスポットも点在し・・・詳しく読む（県連速報３５７号） |
| 2012年度第3回食品安全行政部会（2012年11月28日） |
11月28日（水）フォレスト仙台5階501会議室において、食品安全行政部会「2012年度第3回部会」を10人の参加で開催しました。
宮城県環境生活部原子力安全対策課放射性物質汚染対策班の木村昭裕技師を講師に、「みやぎ出前講座『放射線・放射能について』」を学習しました。また、福島第一原子力発電所事故後（講座開催実績は2011年10月以降）に、宮城県が実施した県民向けの出前講座の実施状況についてお話していただきました。
続いて、仙台市の平成25年度食品衛生監視指導計画（案）、事業計画、「東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による汚染問題等に関する要望書」の提出などの議題について、協議・確認しました。 |
| 2012年度第2回消費者行政部会（2012年11月20日） |
11月20日（火）フォレスト仙台5階501会議室において、消費者行政部会「2012年度第2回部会」を10人の参加で開催しました。
消費者庁による地方消費者行政活性化交付金の創設、消費者教育推進法の成立に伴い、消費者教育に重点を置いた政策が求められることとなりました。このようなことを受け、宮城県の消費者行政の取り組みや県内の消費者被害状況について学習することを目的に、講師に、宮城県環境生活部消費生活・文化課の鈴木誠課長補佐（消費者行政班長）と永井花香里課長補佐（相談啓発班長）をお迎えしました。
永井班長から、2012年度宮城県内の消費者被害状況と傾向について、鈴木班長からは、宮城県消費者施策推進基本計画（第2期）の2012年度の実施状況について説明がありました。
学習終了後、2012年度第4回部会の内容などの議題ついて、協議・確認を行いました。 |
| 学習会『「電気料金のしくみ（再）」』（2012年9月25日） |
◆学習会『電気料金のしくみ（再）』
9月25日（火）フォレスト仙台５階501会議室において、「電気料金のしくみ」について、（株）東北電力宮城支店お客さま本部営業統括リーダーの菊池洋幸部長を講師に迎え開催しました。構成団体から、部会メンバーなど38人が参加しました。
はじめに、「燃料費調整制度」について説明が・・・詳しく読む（コープカレンダー114号：PDF） |
| 2012年度第２回食品安全行政部会（2012年9月5日） |
◆学習会「宮城県の放射性物質検査の体制について～食品における放射性物質の測定の流れと結果の公表について～」
9月5日（水）フォレスト仙台5階501会議室において、「2012年度第2回食品安全行政部会」を開催しました。午前は拡大学習会とし構成団体から、部会メンバーを含め14人が参加しました。 宮城県農林水産部食産業振興課食産業企画班熊谷和男主幹（班長）と、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班大槻良子技術補佐を講師に、「宮城県の放射性物質検査の体制について～食品における放射性物質の測定の流れと結果の公表について～」の学習を行いました。参加者からは、「牛肉の全頭検査はどのようにしているのか。」「原木しいたけの放射能測定結果の公表（出荷停止）の仕方」など質問や意見が・・・・詳しく読む（コープカレンダー114号：PDF） |
| 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」への意見提出（2012年９月６日） |
消費者庁は、2011 年12 月9 日に「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」を公表し、集団的消費者被害回復に係る訴訟手続に関する法律案（仮称）の今通常国会への提出をめざしてきました。法案化作業は難航していましたが、消費者庁は2012 年8 月7 日に「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」を公表し、9 月6 日まで意見募集を行っていました。
本訴訟制度の早期創設のため、意見を提出しました。（PDF) |
| 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して、『ゼロシナリオの推進』の意見を提出（2012年8月9日） |
| 消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎは、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して、『ゼロシナリオの推進』の意見を提出しました。(PDF) |
| 「放射性物質検査室の見学会」（2012年8月1日） |
◆放射性物質検査室の見学会
宮城県南部は福島原発から43キロ～100キロの所に位置します。そして、丸森町、角田市、白石市、七ヶ宿町、大河原町、亘理町、山元町、栗原市、石巻市の9市町は「除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定」を受けました。・・・詳しく読む（県連速報345号） |
| 2012年度第1回消費者行政部会（2012年7月26日） |
◆学習会『「電気料金のしくみ」』
7月26日（木）フォレスト仙台5階501会議室において、消費者懇の2012年度第1回消費者行政部会を開催し、構成団体から部会メンバー8人参加して、「電気料金のしくみ」についての学習・・・・詳しく読む（県連速報344号） |
| 「2012年度幹事会」（2012年7月9日） |
◆2012年度幹事会
◆学習会『原発ゼロの社会の実現に向けて』
齋藤昭子座長（県生協連会長理事）の開会挨拶後、事務局の加藤房子常務理事（県生協連）が、第1号議案「2011年度活動報告」、第2号議案「2012年度活動計画」、第3号議案「座長、副座長、事務局長の任命」の提案を行い、承認されました。
その後、『原発ゼロの社会の実現に向けて』と題して、全国消費者団体連合会の阿南久事務局長を講師に、学習をしました。ご自身の原子力委員会「新大綱策定会議」専門委員という立場から、政府における審議の実態、問題点について、非常に分かりやすくお話いただきました。東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の責任をまったく果たしていないのに、電気料金を値上げしようとしている。政府は、国民に対して『エネルギー問題』に関して選択を迫ってきている。多くの国民が、政府の開催する「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」に参加し、「エネルギー・環境戦略に関するパブリックコメント」に意見を出していく必要があると強く訴えていました。
・国民的議論特設ページ（７月７日開設）http://www.sentakushi.go.jp/
・エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会http://kokumingiron.jp/
・エネルギー・環境戦略に関するパブリックコメントhttp://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf |
| 集団的消費者被害救済制度学習会（2012年4月24日） |
消費者団体訴訟制度と集団的消費者被害救済制度についての学習会
4月24日（火）フォレスト仙台2階第5･6会議室において、消費者懇主催、日本生協連北海道・東北地連と新しい消費者行政をつくる宮城ﾈｯﾄﾜｰｸ（以下、消費者ネット宮城と略す）共催による『集団的消費者被害救済制度学習会』が開催され、・・・・続きを読む（県連速報333号） |
| 東北ブロック「地方消費者グループ・フォーラム」(2012年3月21日） |
“絆・つながろう未来に向かって”
3月21日（水）、消費者庁・東北ブロック実行委員会主催による「東北ブロック 地方消費者グループ・フォーラム“絆・つながろう未来に向かって”」が、ホテル福島グリーンパレスにおいて開催され、東北6県の消費者団体や農協、行政担当者など200人が参加しました。地方消費者グループ・フォーラムは、・・・・続きを読む（県連速報328号） |
| 平成２４年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）への意見書を宮城県に提出（2012年3月12日） |
| 平成２４年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）への意見（PDF) |
| 食品安全行政部会拡大学習会（2011年3月5日） |
「TPP、遺伝子組み換え、植物工場を考える」
(株)渡邉採種場代表取締役渡邉穎悦さんを講師にお招きし講演いただきました。
政府はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加をめざして準備をすすめています。関税撤廃の例外を認めないTPPに加入すれば、農林水産省の試算では、国内農林水産業の生産高は４兆５千億円減少し、食料自給率は14％に低下するとも言われています。それだけでなく、食品の安全・投資・サービス・医療・地方自治体・地方経済など広範囲な分野に影響が及ぶことも想定されています。
今回の学習会では、種苗からみえるTPPの問題点、食文化、食の安全への影響について、お話しいただき、食品の安全について考える機会としました。
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| 放射能汚染と食品の安全性を考えるフォーラム(2012年１月16日） |
◆講演：『震災・原発事故と、今後の農業・食料問題の課題（ゆくえ）』
～福島県内汚染調査と、チェルノブイリ現地調査をふまえて～
◆報告：「原発事故と消費者の不安」「宮城県の放射線・放射能検査体制について」「まとめ」
1月16日（月）フォレスト仙台2階フォレストホールにおいて、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下、消費者懇）の主催により「放射能汚染と食品の安全性を考えるフォーラム」が開催され、構成団体やみやぎ食の安全安心消費者モニターなど169人が参加しました。・・・・続きを読む（県連速報327号） |
| 「第５０回全国消費者大会（2011年12月3日）」「みんなで作ろう!!『集団的消費者被害救済制度』シンポジウム（2011年12月7日）」に参加 |
12月3日（土）東京虎ノ門発明会館にて、「第50回全国消費者大会」が開催され、全国各地から242人が集いました。
12月7日（火）東京主婦会館プラザエフにて、「集団的消費者被害救済制度シンポジウム第2弾」が開催され、生協や適格消費者団体の関係者など113 人が参加しました。・・・・ 続きを読む（PDF212KB) |
| 食品安全行政部会「拡大学習会」(2011年11月28日） |
「宮城県の食品安全行政の推進と原発事故後の新たな課題について」
11月28日（月）フォレスト仙台5階会議室で、21人が参加し開催されました。小金澤孝昭宮城教育大学教授・みやぎ食の安全安心推進会議委員長より「宮城県の食品安全行政の推進状況と原発事故後の新たな課題について」講演いただきました。小金澤先生からは、宮城県の食品安全行政の推進状況について話があった後、食の安全・安心・安定をどう考えるかについてお話いただきました。「食の安全・安心は１セットで、食の安心は、食の安全の科学的根拠を消費者にわかりやすく伝えることでうまれる。」「食の安心にとって必要なことは、消費する側が原材料や安全基準や製造・生産工程を理解できる受容力をもっていること。」「受容力について、消費者まかせになっていることが問題」といった提起をいただきました。 |
| 消費者行政部会主催「消費者行政シンポジウム」（2011年11月7日） |
「震災後の消費者行政に何が必要か」～相談窓口の認知度を上げるには～
11月7日（月）フォレスト仙台2階第1フォレストホールにおいて、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎの消費者行政部会主催による「消費者行政シンポジウム」を開催し、構成団体等から58人が参加しました。
3･11大震災から8ヶ月が経過し、生活復旧に伴い、新たな消費者トラブルや複合的な相談が想定されます。宮城県警から10月の時点で・・・・続きを読む（県連速報323号） |
| 食品安全行政部会主催「拡大学習会」（2011年8月24日） |
「東日本大震災からの第一次産業の再生に向けて」
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ食品安全行政部会では、8月24日（水）10時30分より、フォレスト仙台2階第１・２会議室において、拡大学習会「東日本大震災からの第1次産業の再生に向けて」を開催し、構成団体から38人が参加しました。
東日本大震災により宮城県の第1次産業は大きな被害を・・・・続きを読む（PDF) |
| 「学習講演会」（2011年6月29日） |
『放射性物質と食品の安全性』
6月29日（水）、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ主催による学習講演会『放射性物質と食品の安全性』を開催し、101人が参加しました。東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の拡大が県民を不安に・・・・続きを読む （県連速報309号）
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| 平成２３年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」への意見を宮城県に提出（2011年3月11日） |
| 「平成２３年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」への意見書 （PDF） |
| 「東北ブロック 地方消費者グループ・フォーラム」に参加（2011年1月12日） |
東北ブロック 地方消費者グループ・フォーラム
～あなたとわたしの交流ひろば みんなで築こうネットワーク～
1月12日（水）消費者庁・全国消費者団体連絡会共催による「東北ブロック 地方消費者グループ・フォーラム～あなたとわたしの交流ひろば みんなで築こうネットワーク～」が、仙台ガーデンパレス（仙台市宮城野区榴岡）において開催されました。地域の消費者行政の充実・強化を図るためには、・・・・続きを読む（PDF）
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| 「宮城県消費者施策推進基本計画（中間案）」への意見を宮城県に提出（2010年12月21日） |
| 「宮城県消費者施策推進基本計画（中間案）」への意見書（PDF) |
| 「第３回食品安全行政部会」（2010年11月29日） |
| 11月29日（月）14時より、第3回食品の安全行政部会が、フォレスト仙台5階501会議室において開催され、10人が参加しました。はじめに、みやぎ生協商品検査センターの食品安全検査の概要について・・・・続きを読む（PDF） |
| 「臨時幹事会」（2010年10月19日） |
| 消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎは、10月19日（火）フォレスト仙台5階会議室で臨時幹事会を開催し、・・・・続きを読む(PDF） |
| 消費者行政部会主催「第1回学習会」（2010年9月21日） |
| 「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ」（略称：消費者懇）では、消費者行政部会の2010年度活動の中で、「宮城県消費者施策推進基本計画」と「仙台市消費生活基本計画」の改定にあたり、消費者のための基本計画を目指し、パブリックコメント等の・・・続きを読む（県連速報284号） |
| 食品安全行政部会主催「遺伝子組み替えイネ実験圃場見学会」開催（2010年8月5日） |
| 遺伝子組換え作物の栽培状況および交雑・混入防止等、どのように栽培実験が行なわれているのか、実際に圃場を見て、その取り組み内容を知る見学会を８月５日（木）に開催しました。構成団体から２４名の参加がありました。遺伝子組換えイネの栽培実験が行われている・・・・続きを読む（県連速報２８１号） |
| 「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ」発足記念公開学習会と記者発表を行いました（2010年7月1日） |
| 7月1日（木）フォレスト仙台2階第1フォレストホールにおいて、「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ」（以下、「消費者懇」と略す）の発足にあたり、発足記念公開学習会と記者発表を行いました。発足記念公開学習会には、・・・・続きを読む（県連速報279号） |
| 『消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ』を設立（2010年5月26日） |
『食品の安全行政をすすめる懇談会』から『消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ』へ
5月26日（水）「食品の安全行政をすすめる懇談会」は、今年度から消費者行政の充実強化についても取り組みをすすめていくこととし、名称を『消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ』として、新たに活動をすすめることを決定しました。・・・・続きを読む（県連速報２７４号） |
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消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（「消費者懇」と略す）は、安心して食生活・消費生活をおくれる環境を求めて、食品の安全行政、消費者行政の充実強化を目指し、宮城県内の消費者組織の連携をはかり、消費者運動を促進することを目的として活動しています。
宮城県生活協同組合連合会
合同開催しました。
ク宮城共催による学習会「大丈夫？
以下、「消費者懇」）の主催による『家庭用エネルギーについて考える学習会』を開催しました。
部長（宮城県漁業協同組合指導総務本部・指導部）から、「生産現場では…」と題して、水産物を出荷する際の放射性物質の検査状況や魚種の違いによって出荷制限となっている状況等について報告していただきました。
寸劇「その株買い取ります？！」が上演されました。