第472号（2015.11.19)

●11月18日（水）東北６県の生協連の代表が東北経済産業局に、灯油の安定供給と適正価格に関する要請行動を行ないました。（要請書：PDF）
　
　本格的な需要期を前に、くらしや地域経済に影響を及ぼすエネルギーに関して、消費者への灯油の安定供給と適正価格の確保のための行政施策を求めて、東北経済産業局に対し、東北6県の生協連の代表7人が要請しました。
　
　対策のひとつは、「円安」に対する対応です。行き過ぎた円安にならないようにするとともに、経済への悪影響を緩和するような対策を講じてもらうことが求められます。 家庭用エネルギーの安定供給と適正価格は、国民が生活を営むうえで必須的な条件であり、行政の責任と役割を強め、必要な行政施策をとることが求められます。灯油在庫に関しても、この間頻発している異常気象や災害時に供給面できちんと対応できるのか不安です。
　過疎地におけるＳＳの減少問題は、高齢者の日常生活や震災対応においても非常に重要な問題です。「産業競争力強化法」により事業再編の円滑化を図ることとし、石油業界には税制優遇、金融支援等を国は行っていますが、安定供給のためにも過疎地問題の解消が必要です。
　 現在は安定しているとは言え、原油相場の動向は気懸りです。原油高騰は、投機マネーの流入により起こっています。異常な投機を抑えるための取引の透明化や取引高制限など、政府が中心となり対策をとることが重要です。
　また、経済弱者に対して「福祉灯油」などの救済策やくらしを直撃する灯油・物価高への対応策を求めました。
　
　坂本資源・燃料課長から、「投機マネー」への対策として各国と連携して取り組みを進めていること、価格面について市場を監視していくこと、安定供給に向けて情報収集していくなどの説明がありました。
　参加者からは、「石油製品の価格の透明性の向上を求める」「安定供給面で過疎地におけるＳＳの減少に対策が必要である」「石油元売りの寡占化で公正な価格競争にならないのではないか」などの意見が出されました。

◆要請行動参加者

東北経済産業局	資源・燃料課：坂本克俊課長、今関伸課長補佐、菅原彰課長補佐	坂本課長（右）に要請書を提出する いわて生協の土室理事（左）
生協連	岩手県生協連：吉田敏恵専務理事　　 いわて生協：土室由美子理事 山形県生協連：大友廣和専務理事 宮城県生協連：野崎和夫専務理事・加藤房子常務理事 コープ東北サンネット事業連合エネルギー事業本部燃料事業所：木村孝統括 日本生協連北海道・東北地連：山崎若水事務局長

【取材マスコミ】東北放送、河北新報

　　 　　　


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